贈賄疑惑で高まる東京五輪返上の声

2020年に開催予定の東京オリンピックですが、2013年に東京へ五輪を招致する際、約2億2千万円の賄賂が送金されていたとしてフランス当局が捜査をすすめていいます。JOC側はこの疑惑を否定しておりますが、裏金調査委員会が立ち上がるなど国会でも紛糾しているようです。

もしこの贈賄が事実であった場合、最悪、東京オリンピック開催は中止となり、代替としてロンドンで開催されることが有力視されています。

この贈収賄に関与しているとみられるのが、大手広告代理店であるデンツーですが、日本のマスメディアに大きな影響力を持っており、また報道メディア自体も及び腰であることから、日本ではあまり報道されていません。ただ、海外メディアではデンツー関与の疑いが報道されており、今後の展開に注目が集まっています。

送金先とされるブラック・タイディングス社については、実態のないペーパーカンパニーであることがほぼ判明されており、会社の住所がシンガポールの古いアパートの1室になっています。これらの状況からコンサルティング会社ではないということは明らかですが、JOC側は「コンサルタント業に対する適正な対価」という主張を変えていません。

本当にコンサル料としての認識で2億2千万円も支払っていたのならば、その金額に足る根拠が必要になりますが、契約にあたり面会などもなかったようで信憑性に欠ける内容となっています。相手側に賄賂として渡ることを意図しつつ、なおかつ自己には責任が及ばない形に配慮した上で送金されたことは明確です。

来週中にも調査委員会が発足されるようで、今後の展開に注目が集まっていますが、当事者の東京都知事も政治資金関連の問題で追及される状況となっており、東京都民をはじめ、日本国民全体が東京五輪にしらけムードになってきております。

東京オリンピックが中止となるのかについては、既に建設工事なども開始されていることからその可能性は低いものと思われますが、強行して開催してもボイコットする国や選手が多く出てくるはずです。これまでの新国立や五輪エンブレムなどの経緯もあり、盛り上がりに欠けるオリンピックになってしまうことが関係者の間で懸念されております。

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