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経済


大統領選挙で米国市民は正しい決断を下した

米国大統領選挙から2週間が過ぎましたが、トランプ大統領の誕生を受け、アメリカのみならず日本でも株価が急上昇しています。今回の選挙ではメディア側のトランプ氏に対する批判的な論調ばかりが目立っていましたが、私はずっと違和感を感じておりました。

といいますのも、トランプ氏の主張は特におかしなことを言っているわけでもなかったと思います。移民反対はブレグジットの際にも大きな争点となりましたが、これに反対することは特におかしなことではありません。

日本でも移民政策を導入しようと考えているみたいですが、新興国から大量の移民が日本にやってきて住み着いたとしたら、いったいどうなってしまうでしょうか?

中国の爆買いは歓迎しますが、実際に住み着いたうえで生活保護を受給するともなれば、膨大な社会保障費の負担が発生することになります。その結果として増税になることは目に見えているはずです。また、安価な労働力が大量に流入してくることにより、日本の若者の給与も下落の一途をたどることになるでしょう。

結果として、少子化問題はさらに拍車がかかり、日本人の人口は今後数十年で9千万人程度になるとぼくは予測しております。これを回避するには、移民は受け入れず、国内の産業を保護して日本の若者の賃金を上げていくほかありません。

ブレグジットもトランプ氏も、このようなごく当たり前のことを主張しただけであって、特におかしなことを言っているわけではなかったと思います。英国、そして米国市民の賢者たちは、自身の将来に対して正しい決断を下したものとぼくは考えております。

けれども、メディアはなぜか世論を違う方向へ持っていこうとする動きが活発でした。これはブレグジットの際にもそうでしたし、米国大統領選挙の際にもそうでした。つまり、イカサマをして世論を誘導しようとした愚かな陰謀が失敗に終わったことを意味しています。

メディアにお金を払っていたスポンサー企業の多くは、トランプ大統領が誕生したら安い移民の労働力が使えなくなるため、人件費が高くなって都合が悪いわけです。

メディアの大半は英国はEUに留まると予測していましたが、そうはなりませんでした。また、大統領選挙においてもクリントン氏の勝利を予想していましたが、そうもなりませんでした。加えて、トランプ氏の誕生で円高、株安になると予測していましたが、そうにもならなかったわけです。

これが意味しているものは、公共の電波を使ってバイアスのかかった報道ばかりをしていたと言っても過言ではありません。善良な市民が狡猾なメディアに対して、大きな勝利を収めたともいえるでしょう。

この勝利による明るい将来への期待感から米国と日本において株が買われている、これが最近の株高の実態ともいえるのです。

白紙領収書は法的に問題はないのか?

稲田防衛大臣の白紙領収書問題が明るみに出てきていますが、「中小企業の社長さんたちみんなびっくりですよ。」という発言を共産党の小池さんがされていました。僕は零細企業の社長なので、中小企業ではありませんが、これについては当たり前の話すぎて頭が混乱しております。

菅官房長官ですら法的には何ら問題ないとの発言をされていますが、領収書は発行者本人が記載するということがルールで決まっているはずです。そうでなければ、金額を証明することができません。

私の場合も、事務所家賃の支払いで大家さんのところに毎月お金を持っていくのですが、90歳を超える高齢の方で、領収書に文字を記載してもらうのは心苦しく感じることが多々あります。震える手で時間をかけて書いてもらうのですが、高齢者には酷だなと思うことが多々あります。

代わりに自分で書いてあげようと思うのはやまやまですが、領収書である以上、作成者本人に書いてもらう必要があるため、止む無く書いてもらっているわけです。なので、先日、住所と名前の入ったスタンプをプレゼントしたのですが、我々、中小・零細企業の社長は領収書は本人に書いてもらわないと意味がないというのが常識かと思います。

一方で、政府関係者からは委託者に書いてもらっても問題ないとの発言が出ており、非常に頭が混乱しています。問題がないのなら、今までの家賃の領収書についても自分が書いてあげればよかったと思いますし、スタンプなどを購入する必要はなかったことになります。

おそらく、稲田氏側の見解では、金額が正確で水増しなどはしていないのだから、誰が書こうと問題ないという認識なのかもしれません。この点でいえば、政務活動費を不正請求、水増し請求が多発している市議会議員のケースとは違いがあり、おそらくは金額は正確な数字なのでしょう。

けれども、これは文書偽造にはあたらないのでしょうか?

領収書については作成者以外の人が書いた時点で、これは文書偽造にあたるというのが我々、中小企業の社長の間では当然の認識でいます。

もしかしますと、議員が書く領収書と一般人が書く領収書について、「領収書」と名前は同じであっても、証憑の扱いには違いがあるのかもしれません。政治資金規正法上と商法上の違いみたいな、そういう違いから、名前は同じでもまったくの別物の書類ということも考えられます。

このあたりで頭が混乱しているのですが、政府が問題ないというからには問題ないのでしょうし、一方で、小池議員が追求しているとなると、やはり問題があるという気もしており、今後の展開に注目していきたいと思います。

ポケモンGOはいくら稼いでいるのか?

世界的な大ヒットとなったポケモンGOですが、任天堂の株価が急騰したりと収益に関しても注目が集まっています。任天堂の時価総額でいえば、7月7日の時点では終値14,395円、発行株数141,669千株で約2兆円程度だったかと思います。これが7月19日には一時32,700円の年初来高値を付け、この時点で約4兆6,300億円となりました。

ポケモンGOの大ヒットにより、任天堂の株価は短期間のうちに倍増し、時価総額でいえば2兆6,000億円程度も増えた計算になります。

けれども、果たしてそれほどの収益が見込めるのかという点では疑問があります。

とある調査会社によると、8月末時点でのダウンロード数が約1,700万といわれており、このうちアクティブユーザー数が400万人程度とみられています。このうち、課金して遊ぶユーザーがどの程度の割合なのかは不明ですが、私の周囲の友人、知人を独自に調査した結果では、約3人に1人ぐらいの割合ではないかと思います。

特に女性の場合、「どうやってアイテムを購入するの?」などと聞かれたりもするわけですが、そもそもアップルIDとクレジットカードを紐づけして課金する方法がわからない人もけっこういます。また、高校生や中学生もクレジットカードは持っていないでしょうから、無料の範囲内で遊ぶ人もけっこう多いのではないかと思います。

ただ、無料で遊ぶともなれば、ポケモン捕獲に必須のボールがすぐに玉切れになってしまいますし、遊ぶ上での制限が何かとありますので、若年層はすぐに離脱してしまうケースが多いのではないかという気がします。結果として、ある程度はお金に余裕があり、なおかつスマホの課金操作にも抵抗のない、30代から40代の利用者がアクティブユーザーのコア層になっているのではないかとぼくは考えてます。

なので、課金ユーザーを多く見積もってもせいぜい200万人から300万人の間ではないかと僕は見ていますが、たいていは月数千円の課金範囲内で遊ぶケースが多いのではないでしょうか。毎月1万円を使う人はほとんどいないものと思います。

また、他のスマホゲームでは一時期、社会問題となっていたガチャと呼ばれる数十万円単位での高額な課金設定はないため、健全なゲーム性ではあるものの、一人あたりの収益力はそれほど高くはないものと思います。

仮に、累計で1人1万円とした場合でも、せいぜい200億円から300億円程度の売上が妥当な金額ではないかと僕はみています。加えて、ゲームの開発会社自体はアメリカの企業ですので、そのような事情を考えると、一時的とはいえ、任天堂の時価総額が2兆6,000億円も増えたのはかなりな過熱感があるものと僕はみてます。

また、ゲーム内容に関する問題として、いわゆるGPSの位置偽装で1部のユーザーがジムを独占してしまうケースなども発生しており、真面目な一般ユーザーがしらけムードになりつつある事態も発生しています。運営側も不正に対する対処はしていますが、かなり不十分な内容となっており、コアな課金ユーザーがゲームから離脱するケースが増加している傾向にあります。

この不正問題をクリアできなければ、おそらくは短期間でブームは終焉してしまうでしょうけれども、仮に長く続いたとしても、せいぜい1,000億円程度の売上が限界なのではないかという気がしています。

PCデポとは何か?なぜ株価が下がっているのか?

直近で株価が大幅に下落しているピーシーデポですが、株価が半減するほどのインパクトのある売り材料があったのかというとぼくは疑問に感じております。

確かに、認知症が懸念される高齢者に高額な契約をさせている点は良心的ではなかったのかもしれませんが、自分で好きなようにお金を使って余生をエンジョイしたい高齢者の方もいるはずです。今回の事案が高齢者の自由にお金を使える権利を制限してしまうようなことになってはいけないと考えております。

また、よく誤解されがちなことですが、パソコンサポートというのは、ほぼ人件費による負担が多いものです。何か問題があった場合、それの原因を調査する時間も必要ですし、万一のデータ消失などのことも考えると慎重に対応せざるを得ないので何かと時間がかかるものです。

このあたりをルーチン化できる業務でしたらコストを削減できるのでしょうけれども、個別にまったく違う事案に対応しなくてはいけませんので、人件費の面である程度は高額な費用がかかるのは仕方がないものと思われます。

加えて、やっかいなのは、高齢者のなかには非常識な人も多いということです。お年寄りだからといって人格が形成されている大人ばかりではないのです。「困っているお年寄りには優しくしよう、助けてあげよう。」という社会の暗黙の了解を盾に、聞けば無償で対応してもらえると考えているお年寄りも多いものです。

ひとつ無償で対応すれば、次から次へと対応せざるを得なくなり、その対応や回答に何時間も時間がかかるようになれば、営業が成り立たなくなってしまいます。遊びで働いているわけではなく、そこで仕事をしてサポートという商品(サービス)を販売しているわけですので、お店の商品をただで売ってくれといっているようなものです。1分1秒でもそこには人件費がかかっているのです。

簡単にできることなんだし、コストもかからないものなんだから無料で対応すべきのような考え方の人もいますが、それは現場で働く人のことをないがしろにする考えです。

私はパソコンサポートの現場などで働いたことはありませんが、ネット上でサイト関連の相談を受けることが多く、どのような実態なのかはある程度は想像がつきます。ひとつの疑問に親切に答えると次から次へと質問を浴びせられることになり、終わらなくなってしまうケースが非常に多いのです。

例えば、「無料ブログが運営終了となるのですが、どうすればよいですか?」みたいな質問があったとして、「301リダイレクトを設定し、独自ドメインとレンタルサーバーでCMSを設置して運営することをおすすめします。」みたいな回答をしたとします。

すると、「301リダイレクトとは何ですか?」とか、「独自ドメインを使用する利点は何ですか?」とか、「アクセス数は減少しないんですよね?」とか、終わりのない質問に次々に答えるはめになってしまいます。

メールで回答するにしても1通で1000文字ぐらいにはなりますし、それにかかる時間が2時間とすれば、零細法人とはいえ、社長である私の時給で換算すると1通につき2万円程度はもらわないと割には合いません。それを5通、10通と無償で対応することになるわけですので、数十万円単位の機会損失が発生することになります。

そして、最後にお礼として千円送金しますなどと言われるわけですが、そのようなお金を受け取れるわけもありませんし、親切心から無償で対応したのに、あまりに失礼と感じることも少なくありません。私の回答内容が10通の1万文字で千円の価値しかないといわれているようなものです。

つまり、一度親切に対応するときりがなくなってしまい、自分をとことんまで消耗させることになってしまうわけです。ぼくのような良心的で親切心の厚い人ほど、そういう点では消耗してしまう結果になります。

そのような理由で、高齢者のサポートとしてビジネスを成り立たせるためには、ある程度は高額な費用がかかっても致し方ないことも考えられます。とはいえ、PCデポのサポート料金はやりすぎな気もしますが、必ずしも株価が半減するまでバッシングされるような料金ではない気もしております。

このピーシーデポの会社については、過去(平成18年)に元社員がインサイダー取引でつかまり、社長が減給処分となった経緯がありますので、個人的には何やらあやしげな銘柄の気もしているのですが、最近ではグラウカスなど海外ファンドによる空売り専門集団が日本へ上陸し、伊藤忠が法的措置を検討するなどの事態となっているようです。

身元のわからないツイッターや個人ブログなどの情報発信により、株価が半減させられる前例ができてしまうと、このような手法を悪用されてしまうケースが出てくるかもしれません。証券取引委員会をはじめ、関連省庁は空売りに何らかの規制を設けるべきではないかと考えております。

天皇陛下がお気持ちを表明

天皇陛下のお気持ち表明のビデオメッセージを見てみましたが、国民とともに寄り添って生きるという点に、これまで全身全霊をもってお努めされてきたのだなということが強く伝わる内容だったと思います。

特に、昭和天皇の崩御時のことにも触れられており、日本国全体が過度な自粛ムードとなることはできるだけ避けたいというお気持ちが表明されておりました。そのような懸念から、今回の生前退位というお話が出てきたのだろうと思われます。

ただ、ぼく個人の考えとしては、崩御やその後一連の自粛ムードなども併せて伝統なのではないかと考えています。昭和天皇のときもそうでしたが、世界各国から要人が集結しての大喪の礼やその後一連の自粛期間は、天皇の権威を確認するための重要な意味を持っていると思うのです。

一方で、日本国民としては自粛は当然と考えていても、今上天皇はそのような過度な自粛による国民の負担になることは避けたいとお考えになっているのかもしれません。

特に、4年後には東京オリンピックも控えています。今回もリオ・オリンピック期間中ではありますが、陛下がお気持ちを表明するだけでオリンピックどころではなくなってしまいました。

今後、数年の間に万一の事態となった場合、当然、東京五輪は返上しなくてはいけませんが、政府にその覚悟はあるのでしょうか?

また、もし代替候補地がなかった場合、4年に1度の祭典が中止になってしまうかもしれません。結果として、不本意ながら、世界中の人々の楽しみを奪う形になってしまう事態となる可能性も否定できません。

そのような事態になった場合、なかにはここぞとばかりに批判してくる国もあるでしょうし、皇太子殿下と皇室の負担も大きくなってしまうはずです。このあたりのご心労について、政府は憲法関連の話のみに終始しており、よく理解していないのではないかという気がしております。

この時期にお気持ちを表明されたのは、広島の8月8日ということもあるかと思いますが、オリンピック期間中だからこそ、表明されたのではないかと僕は考えております。

もちろん、今上天皇には90歳、100歳と長生きされることを願ってはおりますが、皇太子殿下が皇位を継承される際には高齢となってしまい、公務に支障が出てきてしまうのではないかという別の問題も出てきてしまいます。

このままではご心労も絶えないかと思いますので、東京オリンピック前の平成30年あたりをめどに、皇太子殿下へ譲位されるのが一番よいのではないかと思います。