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経済


東芝は上場維持できるのか?

東芝は米国子会社の原発事業にからむ損失が数千億円に上るとのことで株価が下落していますが、今後はどのような展開を迎えるのでしょうか?

直近の事例をみますと、シャープや東電、三菱自動車などを考慮に入れるとよいかもしれません。最近のトレンドとしまして、上場廃止や債務超過などとメディアで報道されていても、実際に上場廃止となった大企業はあまり多くはありません。

JALやスカイマーク、ライブドアなどは倒産してしまいましたが、企業規模からいえば、何とか持ちこたえそうな印象がある会社です。おそらく、リストラや資産の売却などをすれば、ある程度の資金は確保できるのではないでしょうか。

三菱自動車の場合、日産が援助に乗り出しましたが、株価が安くなったところを買いたたくパターンになるのではないかと考えています。ただ、三菱自動車の場合は三菱グループ全体をひとつの企業で考えると、東芝とは企業規模がまったく異なるため、同じことにはならない可能性もあります。

現在、東芝の時価総額は1兆円を割り込むこともありますので、再建は困難なものと思われます。

また、特設注意市場銘柄になっているために公募増資はできず、三菱自のような第三者割当増資になるのではないかという気がしておりますが、DESなどの方法も考えられるかもしれません。

いずれにしましても、資本増強は避けられない状況になってきており、既存株主の責任も問われる形になるかと思われます。2月中には正確な損失額が発表されるようなので、損失額の確定と資本増強策、トランプ政権の方針、そして上場維持の可否を判断してからでも遅くはないかもしれません。

基礎控除の謎─なぜ年間38万円なのか?

先日、源泉徴収票を作成していて思ったのですが、基礎控除はなぜ38万円なのでしょうか?いつも何気なく差し引いている基礎控除ですが、生活に必要最低限な経費として年間38万円は妥当な金額といえるでしょうか?

生活保護はだいたい月16万円程度ですし、実際に生活するには切り詰めても10万円ぐらいは必要ではないかと思います。

そこで所得税法を見てみたのですが、以下のような条文となっています。


(基礎控除)
第八十六条  居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十八万円を控除する。


気になるのは「居住者については」という文言ですが、これは住む家があることが前提で書かれているようなのです。つまり、家賃などを考慮に入れないように読み取れますが、食費プラスアルファという部分で年間38万円、月額3万円程度という考えではないかと思われます。

なので、この月3万円強という金額については妥当かもしれません。

米10キロ買ったとしても月3,000円ぐらいで買えますし、月15キロ食べるとしても5,000円ぐらいで済むはずです。おかずを月1万円、水道光熱費で月1万円、月1回映画をみたりして文化的な生活をして3千円、このぐらいでだいたい月3万円程度となるかもしれません。やりくりすれば、衣服なども何とかなりそうな気がします。

おそらく、親族に無職の人がいてその人を扶養するとなった際にも、食費などで最低でもだいたい年間38万円程度はかかるだろうと思います。つまり、住む家がある状態で、人間一人を生かしておくのに必要な最低限の生活費で年間38万円という計算なるのかもしれません。

なので、一般の扶養控除が最低でも38万円があるのは、こういった理由があると考えてもよいでしょう。

これを日本全国、1億2千万人で考えてみますと、日本人が存続していくのに最低限必要なコストは約45兆円の計算になります。これに対して日本のGDPは約600兆円ありますので、かなり豊かな国ということがいえるのかもしれません。

ただ、円安が加速して物価が上がりますと生活コストが上昇します。

現在、米10キロは3,000円程度で購入できますが、これが5,000円、6,000円となり、さらに消費増税で値段があがるとすると年間38万円の計算では成り立たなくなるはずです。ただ、米については自給率が高いですし、おそらくは作ろうと思えば、品質は落ちるかもしれませんが、もっと生産量は上げられるはずです。

現在ではなくなりましたが、以前までは米や小麦の価格を食糧管理制度で国が管理していましたので、例えインフレになったとしても米の価格を安定させることはできると思います。なので、円安でインフレになったとしても、おそらくはこの年間38万円の基礎控除が増えるといったことはない気もします。

もしかすると、基礎控除と米の価格には密接な関係があるのかもしれません。

大統領選挙で米国市民は正しい決断を下した

米国大統領選挙から2週間が過ぎましたが、トランプ大統領の誕生を受け、アメリカのみならず日本でも株価が急上昇しています。今回の選挙ではメディア側のトランプ氏に対する批判的な論調ばかりが目立っていましたが、私はずっと違和感を感じておりました。

といいますのも、トランプ氏の主張は特におかしなことを言っているわけでもなかったと思います。移民反対はブレグジットの際にも大きな争点となりましたが、これに反対することは特におかしなことではありません。

日本でも移民政策を導入しようと考えているみたいですが、新興国から大量の移民が日本にやってきて住み着いたとしたら、いったいどうなってしまうでしょうか?

中国の爆買いは歓迎しますが、実際に住み着いたうえで生活保護を受給するともなれば、膨大な社会保障費の負担が発生することになります。その結果として増税になることは目に見えているはずです。また、安価な労働力が大量に流入してくることにより、日本の若者の給与も下落の一途をたどることになるでしょう。

結果として、少子化問題はさらに拍車がかかり、日本人の人口は今後数十年で9千万人程度になるとぼくは予測しております。これを回避するには、移民は受け入れず、国内の産業を保護して日本の若者の賃金を上げていくほかありません。

ブレグジットもトランプ氏も、このようなごく当たり前のことを主張しただけであって、特におかしなことを言っているわけではなかったと思います。英国、そして米国市民の賢者たちは、自身の将来に対して正しい決断を下したものとぼくは考えております。

けれども、メディアはなぜか世論を違う方向へ持っていこうとする動きが活発でした。これはブレグジットの際にもそうでしたし、米国大統領選挙の際にもそうでした。つまり、イカサマをして世論を誘導しようとした愚かな陰謀が失敗に終わったことを意味しています。

メディアにお金を払っていたスポンサー企業の多くは、トランプ大統領が誕生したら安い移民の労働力が使えなくなるため、人件費が高くなって都合が悪いわけです。

メディアの大半は英国はEUに留まると予測していましたが、そうはなりませんでした。また、大統領選挙においてもクリントン氏の勝利を予想していましたが、そうもなりませんでした。加えて、トランプ氏の誕生で円高、株安になると予測していましたが、そうにもならなかったわけです。

これが意味しているものは、公共の電波を使ってバイアスのかかった報道ばかりをしていたと言っても過言ではありません。善良な市民が狡猾なメディアに対して、大きな勝利を収めたともいえるでしょう。

この勝利による明るい将来への期待感から米国と日本において株が買われている、これが最近の株高の実態ともいえるのです。

白紙領収書は法的に問題はないのか?

稲田防衛大臣の白紙領収書問題が明るみに出てきていますが、「中小企業の社長さんたちみんなびっくりですよ。」という発言を共産党の小池さんがされていました。僕は零細企業の社長なので、中小企業ではありませんが、これについては当たり前の話すぎて頭が混乱しております。

菅官房長官ですら法的には何ら問題ないとの発言をされていますが、領収書は発行者本人が記載するということがルールで決まっているはずです。そうでなければ、金額を証明することができません。

私の場合も、事務所家賃の支払いで大家さんのところに毎月お金を持っていくのですが、90歳を超える高齢の方で、領収書に文字を記載してもらうのは心苦しく感じることが多々あります。震える手で時間をかけて書いてもらうのですが、高齢者には酷だなと思うことが多々あります。

代わりに自分で書いてあげようと思うのはやまやまですが、領収書である以上、作成者本人に書いてもらう必要があるため、止む無く書いてもらっているわけです。なので、先日、住所と名前の入ったスタンプをプレゼントしたのですが、我々、中小・零細企業の社長は領収書は本人に書いてもらわないと意味がないというのが常識かと思います。

一方で、政府関係者からは委託者に書いてもらっても問題ないとの発言が出ており、非常に頭が混乱しています。問題がないのなら、今までの家賃の領収書についても自分が書いてあげればよかったと思いますし、スタンプなどを購入する必要はなかったことになります。

おそらく、稲田氏側の見解では、金額が正確で水増しなどはしていないのだから、誰が書こうと問題ないという認識なのかもしれません。この点でいえば、政務活動費を不正請求、水増し請求が多発している市議会議員のケースとは違いがあり、おそらくは金額は正確な数字なのでしょう。

けれども、これは文書偽造にはあたらないのでしょうか?

領収書については作成者以外の人が書いた時点で、これは文書偽造にあたるというのが我々、中小企業の社長の間では当然の認識でいます。

もしかしますと、議員が書く領収書と一般人が書く領収書について、「領収書」と名前は同じであっても、証憑の扱いには違いがあるのかもしれません。政治資金規正法上と商法上の違いみたいな、そういう違いから、名前は同じでもまったくの別物の書類ということも考えられます。

このあたりで頭が混乱しているのですが、政府が問題ないというからには問題ないのでしょうし、一方で、小池議員が追求しているとなると、やはり問題があるという気もしており、今後の展開に注目していきたいと思います。

ポケモンGOはいくら稼いでいるのか?

世界的な大ヒットとなったポケモンGOですが、任天堂の株価が急騰したりと収益に関しても注目が集まっています。任天堂の時価総額でいえば、7月7日の時点では終値14,395円、発行株数141,669千株で約2兆円程度だったかと思います。これが7月19日には一時32,700円の年初来高値を付け、この時点で約4兆6,300億円となりました。

ポケモンGOの大ヒットにより、任天堂の株価は短期間のうちに倍増し、時価総額でいえば2兆6,000億円程度も増えた計算になります。

けれども、果たしてそれほどの収益が見込めるのかという点では疑問があります。

とある調査会社によると、8月末時点でのダウンロード数が約1,700万といわれており、このうちアクティブユーザー数が400万人程度とみられています。このうち、課金して遊ぶユーザーがどの程度の割合なのかは不明ですが、私の周囲の友人、知人を独自に調査した結果では、約3人に1人ぐらいの割合ではないかと思います。

特に女性の場合、「どうやってアイテムを購入するの?」などと聞かれたりもするわけですが、そもそもアップルIDとクレジットカードを紐づけして課金する方法がわからない人もけっこういます。また、高校生や中学生もクレジットカードは持っていないでしょうから、無料の範囲内で遊ぶ人もけっこう多いのではないかと思います。

ただ、無料で遊ぶともなれば、ポケモン捕獲に必須のボールがすぐに玉切れになってしまいますし、遊ぶ上での制限が何かとありますので、若年層はすぐに離脱してしまうケースが多いのではないかという気がします。結果として、ある程度はお金に余裕があり、なおかつスマホの課金操作にも抵抗のない、30代から40代の利用者がアクティブユーザーのコア層になっているのではないかとぼくは考えてます。

なので、課金ユーザーを多く見積もってもせいぜい200万人から300万人の間ではないかと僕は見ていますが、たいていは月数千円の課金範囲内で遊ぶケースが多いのではないでしょうか。毎月1万円を使う人はほとんどいないものと思います。

また、他のスマホゲームでは一時期、社会問題となっていたガチャと呼ばれる数十万円単位での高額な課金設定はないため、健全なゲーム性ではあるものの、一人あたりの収益力はそれほど高くはないものと思います。

仮に、累計で1人1万円とした場合でも、せいぜい200億円から300億円程度の売上が妥当な金額ではないかと僕はみています。加えて、ゲームの開発会社自体はアメリカの企業ですので、そのような事情を考えると、一時的とはいえ、任天堂の時価総額が2兆6,000億円も増えたのはかなりな過熱感があるものと僕はみてます。

また、ゲーム内容に関する問題として、いわゆるGPSの位置偽装で1部のユーザーがジムを独占してしまうケースなども発生しており、真面目な一般ユーザーがしらけムードになりつつある事態も発生しています。運営側も不正に対する対処はしていますが、かなり不十分な内容となっており、コアな課金ユーザーがゲームから離脱するケースが増加している傾向にあります。

この不正問題をクリアできなければ、おそらくは短期間でブームは終焉してしまうでしょうけれども、仮に長く続いたとしても、せいぜい1,000億円程度の売上が限界なのではないかという気がしています。