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経済


都知事の私的流用は所得税法違反にはならないのか?

東京都知事が政治資金の私的流用でニュースになっていますが、具体的には何が問題なのでしょうか?

基本的に政治家個人への寄附は禁止されていますので、所属する政治団体への寄附によって選挙活動費などに充てられるわけですが、この寄附金については税額控除になるのが問題なのだろうと思われます。本来入るはずだった税金が控除によっては入らなくなりますので、その分、税金が投入されていると考えてもよいかと思われます。

より直接的に、政党交付金(政党助成金)として税金が投入されることに焦点がいきがちですが、寄附金の収入については所得税が発生しないという点が一番大きな問題かと思われます。

それは政治活動に使われるという大義名分があるから課税されないわけであって、もし私的に使用されたというのであれば、それは寄附する側も控除されるべきではありませんし、また寄附を受ける側でも贈与による所得税が発生するべきものであると僕は考えております。

普通のサラリーマンがお給料をもらったら、そこから所得税が源泉徴収されますが、政治家が政治団体を通じて収入を得れば、それは課税されないというのはおかしな話です。

もし、政治資金を私的に流用しているというのであれば、それには所得税を課税してきちんと徴収するべきではないでしょうか。基本的には、寄附した側の控除をなくし、受け取った側に対しても所得税を課すべきものと思います。

このようなスキームについては、会社経営しているとわりとよく聞く話です。個人で必要なものを購入しても経費にはならないため、会社で必要なものを購入して経費に計上して法人税の負担を少なくしようという考えと似ています。

もちろん、政治家の場合は原資に税金も投入されているという点で本質的な違いがありますが、私的流用に違法性はないというのはそれは違うと思うのです。もし私的に流用しているのならば、寄附された時点で贈与による所得とみなされるべきであって、それには所得税が発生するはずです。

なので、個人的には脱税の面で違法になるというのがボクの認識です。

都知事は弁護士同席の上で会見していたので、おそらくは法的には問題ないのだろうとは思いますが、何かがズレているような気がしてなりません。

贈賄疑惑で高まる東京五輪返上の声

2020年に開催予定の東京オリンピックですが、2013年に東京へ五輪を招致する際、約2億2千万円の賄賂が送金されていたとしてフランス当局が捜査をすすめていいます。JOC側はこの疑惑を否定しておりますが、裏金調査委員会が立ち上がるなど国会でも紛糾しているようです。

もしこの贈賄が事実であった場合、最悪、東京オリンピック開催は中止となり、代替としてロンドンで開催されることが有力視されています。

この贈収賄に関与しているとみられるのが、大手広告代理店であるデンツーですが、日本のマスメディアに大きな影響力を持っており、また報道メディア自体も及び腰であることから、日本ではあまり報道されていません。ただ、海外メディアではデンツー関与の疑いが報道されており、今後の展開に注目が集まっています。

送金先とされるブラック・タイディングス社については、実態のないペーパーカンパニーであることがほぼ判明されており、会社の住所がシンガポールの古いアパートの1室になっています。これらの状況からコンサルティング会社ではないということは明らかですが、JOC側は「コンサルタント業に対する適正な対価」という主張を変えていません。

本当にコンサル料としての認識で2億2千万円も支払っていたのならば、その金額に足る根拠が必要になりますが、契約にあたり面会などもなかったようで信憑性に欠ける内容となっています。相手側に賄賂として渡ることを意図しつつ、なおかつ自己には責任が及ばない形に配慮した上で送金されたことは明確です。

来週中にも調査委員会が発足されるようで、今後の展開に注目が集まっていますが、当事者の東京都知事も政治資金関連の問題で追及される状況となっており、東京都民をはじめ、日本国民全体が東京五輪にしらけムードになってきております。

東京オリンピックが中止となるのかについては、既に建設工事なども開始されていることからその可能性は低いものと思われますが、強行して開催してもボイコットする国や選手が多く出てくるはずです。これまでの新国立や五輪エンブレムなどの経緯もあり、盛り上がりに欠けるオリンピックになってしまうことが関係者の間で懸念されております。

個人事業主はサラリーマンよりも得なのか?

世間の風潮として、個人事業主は何でも経費に計上して税金を払わなくできるのに対し、サラリーマンは源泉徴収で100%強制的に天引きされるから、個人事業主の方が得をしているというイメージを持たれがちです。

個人事業主は普段の生活で使うようなものや友人との外食も経費に計上したりと、公私混同をしてやりたい放題の節税していると考えている人も多いです。まるで脱税者のようなレッテルを貼られている風潮があると思います。

一方で、サラリーマンは仕事で使うものも経費に計上できないわけですから、不公平な感覚があるのかもしれません。

けれども、これには大きな誤解があります。

実はサラリーマンの人にも仕事上の必要経費は計上されており、これは給与所得控除というものになります。この給与所得控除は使っても使わなくても計上されるものですので、領収書の保存義務のある個人事業主と比較すると、むしろサラリーマンの方が優遇されているともいえるのです。

また、会社と折半で負担してもらえる社会保険の面でいっても、サラリーマンの方が厚遇されています。そもそも、過少申告で追徴納税が発生するリスクを考えると、たいていの個人事業主は経費について真面目に申告している人がほとんどです。

なぜ、個人事業主は私生活で使う分も経費に計上して脱税し放題のような風潮が世間にはびこっているのかが不明ですが、たいていの個人事業主はすぐに法人成りしてしまうことから考えても、サラリーマンの方が断然、厚遇されているともいえるのです。

私は法人の役員ですので、いわゆるサラリーマンではありますが、個人事業で経営していた頃に感じた不当な批判には耐えがたいものがありました。一般的なサラリーマンの年収分ぐらい納税しているのに、なぜ、ズルをしているような物言いをされなくてはならないのか、不当に感じたことがあります。

こんなんならサラリーマンの方が楽でいいやと思い、法人化して給与所得者になったのですが、実際、サラリーマンの方が負担は軽くなったと感じています。

この原因を考えてみますに、そもそも給与所得控除の名称がいけないのだろうと思うのです。

わけのわからない名称にしないで、きちんと「サラリーマンの必要経費」として明確にして明細を出す必要があるのではないでしょうか。給与明細を見ても「必要経費」の部分は記載されていないため、個人事業主への不当な批判が出てくるのだろうと思うのです。

僕は上記のような理由で給与所得者になりましたが、個人事業主の方には不当な偏見に負けずに頑張ってもらいたいものです。

返済不要の奨学金は世代間格差を拡大させる

民主党が選挙公約の柱として、返済不要の給付型奨学金をマニュフェストに盛り込むことにしたようです。これについては、失われた世代としてはどうにも納得がいきません。

昔は就職氷河期で今ほど仕事もないなか、非正規に落ちても苦労しながら奨学金を返還していたものです。自分もそうでしたし、周りもみんなそうやって苦労しながら返還していました。今さら返済不要にするというのでは世代間の不平等につながりますので、世代間格差を是正するのではなく、かえって格差を拡大する結果になるものと思います。

そもそも今はアベノミクスで就職率がよいわけですから、卒業後は就職先も見つかるはずですので、返済に困るということはないはずです。返還不要にするべきなのは、失われた世代で未だに返還に苦しんでいる30代後半から40代の世代であって、就職率が改善している今の現役世代ではありません。

当時は非正規は自己責任といわれながらも、苦労して返還していたものでした。幸い、私は事業が当たって一括で返還することができましたが、もしそれがなかったとしたら、今でも何百万もの残債を抱えながら生活していたものと思います。今では富裕層へと入ることができた私でも、奨学金で何百万円もの債務を抱えている人を自己責任というのはあまりに酷なことではないかという気がしています。

また、奨学金の行方を考えてみると、最終的にお金が行き着く先は大学などの教育機関であり、そこで働く職員や関連団体に回っていくことになるはずです。学生が奨学金で何百万円ものお金を借りて、それがどこに回るのかといえば、それは教育機関です。

国公立大学であればそれほど問題はありませんが、私立大学などは大学経営をビジネスとしてやっているわけですので、返還不要の奨学金をとうして特定の業界へ税金が投入されることになります。もし、その私立大学の職員などで文部科学省の官僚OBによる天下りがいるとすれば、奨学金という名前のお金が官僚へも税金で流れていくことになるわけです。

ネットで「大学 天下り」などと検索すればいろいろ出てきますが、全国の私立大学の合計で、年収1千万円以上の文部科学省の官僚OBが500人以上天下っているという調査もあります。もし、返済不要の奨学金が創設されたとしたら、税金から奨学金として学生にお金が流れ、最終的にそのお金は大学をビジネスにしている私立大学や官僚に流れることになります。

将来ある学生のため、世代間の格差是正のためなどときれいごとをいっていたとしても、天下り官僚がいる時点で何の説得力もありません。もし、返済不要の奨学金を創設するのなら、最低限、私立大学へはNGにして国公立大学のみに限定すべきです。

個人的な考えでは、奨学金を返済不要にするよりも、学費を大幅に値下げする方向へもっていった方がよいと思いますが、仮に大学側へ補助金などの名目で助成したとしても、学費を値下げするような使い方にはならず、校舎の建て増しなどに使われるというから困ったものです。

いずれにしても、返還不要の奨学金というのは世代間の不平等、特に今も返還を続けている就職氷河期世代と現役世代との間で格差を拡大してしまいますし、最終的に利益を得るのは大学ビジネスの経営者であり、天下り官僚であるという点からみても断固反対です。

年金資金GPIFの損失はどこまで耐えうるのか?

日経平均株価が年初から急落していますが、一旦、このような暴落が発生してしまいますと、しばらくの間はもう元の株価に戻ることはないものと思われます。おそらくですが、17,000円以上で含み損になっている人が損切であきらめるまで、3年、4年は資金が戻ってくることはないでしょう。

となると、あとは下に行くだけですが、問題は年金資金のGPIFがどこまで耐えうるのかという点に焦点が集まっていくものと思われます。年金資金は扱っている金額が大きいため、売るにしても買うにしても市場への影響は大きくなります。

なので、含み損がそのまま損失の実態を表しているわけではありません。保有する膨大な量の株を売ろうにしても、買ってくれる人がいなければ、売ることができずに自らの重みで株価が下落していくだけなのです。

例えば、今100株を100円で買ってくれた人がいるとします。けれども、ほかには100株50円でしか買ってくれる人はいません。20円、10円なら買ってもいいよという人はたくさんいますが、それでは大きな損失になってしまうため、売るに売れない状況です。

そのような状況のなか、保有している株数はあと100万株ほどあり、すべて売るには気の遠くなる作業です。もちろん、これはたとえ話ですが、高値掴みになってしまった年金基金を救済しようなどという書い手はまず現れることはないでしょう。

これについては、投資なのである程度の上下は仕方のないことではあります。けれども、去年の株価が高値の状態から買いあがっていったのは無謀としかいいようがありません。アベノミクスの失敗を悟られないよう、株価を維持する目的で年金資金が投機的に投入されたといっても過言ではないのです。

僕のような素人でも、去年の6月の段階で中国市場の株価暴落は予想していましたし、原油安などに伴う世界同時株安も想定しておりましたので、6月中にはすべての持ち株を売却して市場からは退場しております。

ど素人である私が予測できて、なぜGPIFは予測できていなかったのか。もしくは、予測できていたからこそ、外資売り抜けのための助け舟を出したとも考えられますが、いずれにしても年金資金を溶かしてしまったことは確実です。想定されている数字は10兆円とかそこらと予想されているようですが、損切がまだぜんぜん成されていない可能性もありますので、ここから買いあがる主体は皆無といえるでしょう。