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経済


個人事業主はサラリーマンよりも得なのか?

世間の風潮として、個人事業主は何でも経費に計上して税金を払わなくできるのに対し、サラリーマンは源泉徴収で100%強制的に天引きされるから、個人事業主の方が得をしているというイメージを持たれがちです。

個人事業主は普段の生活で使うようなものや友人との外食も経費に計上したりと、公私混同をしてやりたい放題の節税していると考えている人も多いです。まるで脱税者のようなレッテルを貼られている風潮があると思います。

一方で、サラリーマンは仕事で使うものも経費に計上できないわけですから、不公平な感覚があるのかもしれません。

けれども、これには大きな誤解があります。

実はサラリーマンの人にも仕事上の必要経費は計上されており、これは給与所得控除というものになります。この給与所得控除は使っても使わなくても計上されるものですので、領収書の保存義務のある個人事業主と比較すると、むしろサラリーマンの方が優遇されているともいえるのです。

また、会社と折半で負担してもらえる社会保険の面でいっても、サラリーマンの方が厚遇されています。そもそも、過少申告で追徴納税が発生するリスクを考えると、たいていの個人事業主は経費について真面目に申告している人がほとんどです。

なぜ、個人事業主は私生活で使う分も経費に計上して脱税し放題のような風潮が世間にはびこっているのかが不明ですが、たいていの個人事業主はすぐに法人成りしてしまうことから考えても、サラリーマンの方が断然、厚遇されているともいえるのです。

私は法人の役員ですので、いわゆるサラリーマンではありますが、個人事業で経営していた頃に感じた不当な批判には耐えがたいものがありました。一般的なサラリーマンの年収分ぐらい納税しているのに、なぜ、ズルをしているような物言いをされなくてはならないのか、不当に感じたことがあります。

こんなんならサラリーマンの方が楽でいいやと思い、法人化して給与所得者になったのですが、実際、サラリーマンの方が負担は軽くなったと感じています。

この原因を考えてみますに、そもそも給与所得控除の名称がいけないのだろうと思うのです。

わけのわからない名称にしないで、きちんと「サラリーマンの必要経費」として明確にして明細を出す必要があるのではないでしょうか。給与明細を見ても「必要経費」の部分は記載されていないため、個人事業主への不当な批判が出てくるのだろうと思うのです。

僕は上記のような理由で給与所得者になりましたが、個人事業主の方には不当な偏見に負けずに頑張ってもらいたいものです。

返済不要の奨学金は世代間格差を拡大させる

民主党が選挙公約の柱として、返済不要の給付型奨学金をマニュフェストに盛り込むことにしたようです。これについては、失われた世代としてはどうにも納得がいきません。

昔は就職氷河期で今ほど仕事もないなか、非正規に落ちても苦労しながら奨学金を返還していたものです。自分もそうでしたし、周りもみんなそうやって苦労しながら返還していました。今さら返済不要にするというのでは世代間の不平等につながりますので、世代間格差を是正するのではなく、かえって格差を拡大する結果になるものと思います。

そもそも今はアベノミクスで就職率がよいわけですから、卒業後は就職先も見つかるはずですので、返済に困るということはないはずです。返還不要にするべきなのは、失われた世代で未だに返還に苦しんでいる30代後半から40代の世代であって、就職率が改善している今の現役世代ではありません。

当時は非正規は自己責任といわれながらも、苦労して返還していたものでした。幸い、私は事業が当たって一括で返還することができましたが、もしそれがなかったとしたら、今でも何百万もの残債を抱えながら生活していたものと思います。今では富裕層へと入ることができた私でも、奨学金で何百万円もの債務を抱えている人を自己責任というのはあまりに酷なことではないかという気がしています。

また、奨学金の行方を考えてみると、最終的にお金が行き着く先は大学などの教育機関であり、そこで働く職員や関連団体に回っていくことになるはずです。学生が奨学金で何百万円ものお金を借りて、それがどこに回るのかといえば、それは教育機関です。

国公立大学であればそれほど問題はありませんが、私立大学などは大学経営をビジネスとしてやっているわけですので、返還不要の奨学金をとうして特定の業界へ税金が投入されることになります。もし、その私立大学の職員などで文部科学省の官僚OBによる天下りがいるとすれば、奨学金という名前のお金が官僚へも税金で流れていくことになるわけです。

ネットで「大学 天下り」などと検索すればいろいろ出てきますが、全国の私立大学の合計で、年収1千万円以上の文部科学省の官僚OBが500人以上天下っているという調査もあります。もし、返済不要の奨学金が創設されたとしたら、税金から奨学金として学生にお金が流れ、最終的にそのお金は大学をビジネスにしている私立大学や官僚に流れることになります。

将来ある学生のため、世代間の格差是正のためなどときれいごとをいっていたとしても、天下り官僚がいる時点で何の説得力もありません。もし、返済不要の奨学金を創設するのなら、最低限、私立大学へはNGにして国公立大学のみに限定すべきです。

個人的な考えでは、奨学金を返済不要にするよりも、学費を大幅に値下げする方向へもっていった方がよいと思いますが、仮に大学側へ補助金などの名目で助成したとしても、学費を値下げするような使い方にはならず、校舎の建て増しなどに使われるというから困ったものです。

いずれにしても、返還不要の奨学金というのは世代間の不平等、特に今も返還を続けている就職氷河期世代と現役世代との間で格差を拡大してしまいますし、最終的に利益を得るのは大学ビジネスの経営者であり、天下り官僚であるという点からみても断固反対です。

年金資金GPIFの損失はどこまで耐えうるのか?

日経平均株価が年初から急落していますが、一旦、このような暴落が発生してしまいますと、しばらくの間はもう元の株価に戻ることはないものと思われます。おそらくですが、17,000円以上で含み損になっている人が損切であきらめるまで、3年、4年は資金が戻ってくることはないでしょう。

となると、あとは下に行くだけですが、問題は年金資金のGPIFがどこまで耐えうるのかという点に焦点が集まっていくものと思われます。年金資金は扱っている金額が大きいため、売るにしても買うにしても市場への影響は大きくなります。

なので、含み損がそのまま損失の実態を表しているわけではありません。保有する膨大な量の株を売ろうにしても、買ってくれる人がいなければ、売ることができずに自らの重みで株価が下落していくだけなのです。

例えば、今100株を100円で買ってくれた人がいるとします。けれども、ほかには100株50円でしか買ってくれる人はいません。20円、10円なら買ってもいいよという人はたくさんいますが、それでは大きな損失になってしまうため、売るに売れない状況です。

そのような状況のなか、保有している株数はあと100万株ほどあり、すべて売るには気の遠くなる作業です。もちろん、これはたとえ話ですが、高値掴みになってしまった年金基金を救済しようなどという書い手はまず現れることはないでしょう。

これについては、投資なのである程度の上下は仕方のないことではあります。けれども、去年の株価が高値の状態から買いあがっていったのは無謀としかいいようがありません。アベノミクスの失敗を悟られないよう、株価を維持する目的で年金資金が投機的に投入されたといっても過言ではないのです。

僕のような素人でも、去年の6月の段階で中国市場の株価暴落は予想していましたし、原油安などに伴う世界同時株安も想定しておりましたので、6月中にはすべての持ち株を売却して市場からは退場しております。

ど素人である私が予測できて、なぜGPIFは予測できていなかったのか。もしくは、予測できていたからこそ、外資売り抜けのための助け舟を出したとも考えられますが、いずれにしても年金資金を溶かしてしまったことは確実です。想定されている数字は10兆円とかそこらと予想されているようですが、損切がまだぜんぜん成されていない可能性もありますので、ここから買いあがる主体は皆無といえるでしょう。

厚生年金の加入義務が厳格化へ

ぼくは会社を経営しているのですが、やはり社会保険料の会社負担分は非常に重くのしかかってきます。自分の会社なので、会社負担分も結局は自分のお金から出ていくことになるのですが、支給する給与額の3割近くを負担しなくてはいけません。

仮に月給20万円としたら、自分と会社負担分を含め、毎月6万円近くを社会保険料として納めなくてはいけないわけです。手取り額17万円を得るのに、社会保険料6万円を払わなくてはいけないのは正直やってらんないです。

ただ、保険料は全額所得控除にはなりますので、個人事業者と比べると所得税や住民税での負担が軽減化される傾向があり、何だかんだで社会保険には加入してきちんと支払ってはおります。

一方で、加入条件には入っているはずなのに、あえて国民年金と国民健康保険で済ませている事業者も多いみたいです。
参照:役員のみの一人会社でも社会保険の加入は必要?

結局、社会保険の加入を厳格化することで経営が悪化し、その結果として企業が倒産してしまうと失業保険や生活保護の負担が増えるため、あえて厳しくは対応できないというのが実態のようです。確かに、会社経営者のなかには、社会保険に加入するのなら倒産も辞さないという腹の括った人も多いはずです。実際、加入したらやっていけなくなるので、そうせざるを得ない面もあり、これは仕方ないのかもしれません。

ただ、厳しいながらも真面目に納めている中小・零細企業もいるわけです。経営が厳しいから加入しない、余裕があるから加入するというのではなく、厳格に適応させて会社の資産を没収するぐらいの意気込みで対応してもらわないと不公平です。

それで潰れる会社なら潰れればいいし、失業者が出て雇用保険や生活保護費が増大したとしても、それはそれで仕方がないことです。気持ちの上での覚悟みたいなものが公務員にはなさすぎます。違法な未加入事業者が79万事業所もあるようなのですが、なぜ今までこれをほったらかしておいたのか、職務怠慢以外の何物でもありません。

未加入事業者には機械的に適用していき、会社の資産や売り掛け金をを差し押さえるぐらいの気持ちでやってもらいたいものです。

小規模企業共済は事業用資金しか借り入れできない

先日、とある女性に惚れてしまいまして、デートやプレゼント用の資金が必要になりました。ただ、会社経営者の場合、一般的な無担保ローンなどから借入するのが困難であるケースが多いのです。

一方で個人経営者の場合、役員貸付金として会社からお金を借りて来ることができます。
また、小規模企業共済にもある程度の金額を積み立てていますので、そちらから融資を受けることも可能です。
本来ですと、小規模企業共済からは事業用の資金しか借りることができないため、デート代を企業共済から借りることはできません。

けれども、会社のお金から役員貸付金として借りた上で、その不足した資金の分を会社に充填するという形であれば、事業用の資金になるため、特に問題はないものと考えております。

この役員貸付金をする上で問題となるのは、やはり銀行からの借り入れがある場合です。
銀行からお金を借りておいて、それを事業用の資金としては使わず、役員貸付金として会社からお金を引出した上で愛人へ貢いでいたともなれば、それは問題があるはずです。

私は銀行からの借り入れはなく、実質的には一人会社ですのでそれほど問題はありませんが、銀行からの融資を受けている場合は注意した方がよいでしょう。

よく、会社経営者が会社のお金を愛人や株、ギャンブルなどに使いこんでしまい、経営危機に陥らせてしまうケースがありますが、経営者がそのような欲にとらわれてしまうと会社が傾いてしまうのはあっという間です。

特に惚れた女性の場合、不思議な男気のようなものが出てきてしまい、必要なお金を無条件で工面してしまおうと考えてしまうこともあります。先週の私がそうだったのですが、いつもなら女性に冷たいボクも、一瞬ではありますが、会社のお金も売掛金も小規模共済の積立金も、すべてその女性につぎ込もうとしていた自分がいます。

今回はすんでのところで理性が働き、思いとどまることができたというか、何となく、その子が状況を察して止めてくれたように感じてます。

経営者たるもの、常に自分を律することができなければ、あっという間に会社が傾いてしまうリスクがあることを感じさせられました。