pic4i.com

経済


マイナンバーでの軽減税率導入は非効率この上ない

政府は消費税の軽減税率を導入する予定ですが、そのシステムは無駄そのものといっても過言ではありません。検討されている案は、買い物の際にマイナンバーカードを提示し、そのカードにポイント分を蓄積していき、一定期間を経過したあとに消費税が還付されるという仕組みですが、この導入には膨大な手間がかかります。

まず、店側でリーダー端末の導入が必要になりますし、セキュリティー対策も必要になります。これにかかる小売店側の手間やコストは膨大なものになることは明白です。加えて、還付手続きにかかる問い合わせなどが殺到するでしょうし、消費者側でも膨大な手間がかかります。

マイナンバーカードの1回の受け渡しにかかる時間を3秒としますと、1日買い物を3回すれば10秒程度のロスになります。これは1年で3650秒のロスに繋がり、1年で約1時間分のロスにつながるわけです。時給千円としても、1人あたり年間1千円のロスにつながり、国民全体で1千億円程度の機会損失が生じてしまいます。販売者側も同じだけの手間がかかりますので、2千億円程度の無駄が生じることになりかねません。

また、間違いなく、この制度を悪用しようとする人も出てくるでしょう。それに対する対策にも、膨大な手間がかかりますし、天下りの役所が乱立することにもなりかねません。

この手間とコストは何の生産性も生まない、ただ消費税還付手続きのみに必要な手間になります。

なぜ、このような現実性のとぼしい案が出てくるのか、役所が考えることは非効率・無駄といわれている典型ともいえるでしょう。コストを考えない役所の体質こそが、膨大な国債残高が積みあがってしまった原因ともいえます。

復興特別法人税は既に廃止されていたようだ

私の会社は7月決算ですので、各種の申告書類がやってきているのですが、すでに法人税の納付書は来ているものの「復興特別法人税」の納付書がやってきません。法人税も復興税もどちらも国税ですので、ほぼ同時にやってくるはずなのですが、なぜか「復興特別法人税」の納付書だけが送付されてこないのです。

そこで調べてみたのですが、なんでも復興特別法人税が1年前倒しで廃止になっていたようなのです。(個人分はまだまだ継続中...。)消費税の影響で法人分の復興税については前倒しで廃止されたため、平成26年3月31日までの事業年度が課税期間だったようなのですが、それ以降は払う必要がなかったみたいなんです。

私は去年、まるまる1年間分を納付しておりましたので、26年の4月~7月分は払う必要がなく、修正申告すれば4か月分は返ってくるようなのですが、面倒くさくてやる気にはなれません。税理士さんも教えてくれればいいのに、あまりチェックしていなかったようです。

そのようなわけで、今年は復興特別法人税を払う必要がなくなったわけなのですが、これはこれで、すでに完成してしまった法人税の申告書を修正しなくてはいけなくなり何かと面倒くさいものです。

租税公課の納付状況の箇所とか未払い法人税の箇所を修正しなくてはいけないので、これに伴い、貸借対照表や損益計算書などもすべて修正しなくてはいけません。

一方で、地方法人税というのが創設されており、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から納付義務が発生するようです。わたしの場合、7月決算ですので、平成26年8月から事業年度が開始しているのですが、こちらの場合は按分して払わなくてもよいと思います。(たぶんですので、最寄の税理士さんにご確認ください。)

こういう、なんというか、コロコロと新しい税金を作ったり廃止したりするのはやめてほしいです。手間ばかりかかってしょうがないです。もっとシンプル、かつスマートに納税制度を改革するべきなのではないでしょうか。

僕的には、法人税1個だけにしてもらい、地方税を廃止し、国税のなかから地方とかに割り振ってもらった方がやりやすい気がしております。

ギリシャのユーロ離脱は大不況に陥る可能性もある

ギリシャ問題で世界同時株安になっておりますが、日経平均株価はかろうじて2万円をキープしているようです。けれども、リーマンショックの時も一気には急に下がりませんでした。のらりくらりと永遠に下がっていく可能性もあり、予断の許さない状況が続いております。

ギリシャ単独の問題ならまだしも、ユーロ離脱後、イタリアやスペインなども離脱していく可能性も出てきましたので、全面的なリスクオフの局面に突入するかもしれません。

もし、ギリシャがユーロとの間で何らかの合意があれば難なく解決しそうなふいんきもありますが、国民投票で否決された以上、EU側も返す気のない債務者にこれ以上の譲歩をすることは考えにくいです。

そうなると、行きつく先はドラクマでのインフレか、EU国債の暴落か、はたまた中国へ飛び火しての世界的なリセッションか、アベノミクスを推し進めている日本にとって、重大な局面に差し掛かってきたといっても過言ではありません。

今、円高に戻れば、日経平均株価は急降下するでしょう。もしそうなった場合、年金資金を引き上げざるを得なくなり、株価は元の木阿弥状態になってしまいます。EU崩壊による世界同時株安の可能性を考えると、今はリスクオフしておくのが最良の選択肢といえるかもしれません。

キャピタルフライトの連鎖トリガーは引かれたばかりだ

先日、私の脳内センサーに黄色信号がともりました。
常々、1ドル125円を超えるようだとヤバイという噂を耳にしておりましたので、120円を突破したあたりは危険水域に入るという認識でいたからです。

キャピタルフライトの連鎖反応で円安に歯止めが効かなくなる可能性があるため、この1ドル120円の水域に入った時点でドル資産に全面移行するよう、ひとつの指針として考えておりました。

多くの人がこの120円を危険水域として認識しているとすると、既に円安の連鎖トリガーが引かれていることになるはずです。おそらく、来年中には1ドル400円とか500円、瞬間的には700円をタッチする局面も出てくるものと考えていますが、1,000円はまずないと考えておいてもよいでしょう。

そのレベルまで推移してしまう可能性が出てきてしまうのが、1ドル120円という水準ととらえていました。ただ、1ドル120円というのは、数年前にはとくにめづらしくもありませんでしたが、異次元の金融緩和がとられている現在、当時とは状況が異なります。

もし、銀行が国債を引き受けなくなったとしたら、最終的には日銀が国債を直接引き受けせざるを得ないものと思いますが、そうなった場合には、1ドル2万円突破もありえるのではないかとボクは考えております。その時点での日経平均株価はおそらく400万円、値動きにはずみが付けば、全銘柄が連日のストップ高で日経平均株価は500万円を超えてくることでしょう。

これが現実のものになる爆弾を国債残高1,000兆円という形で政府は背負っているわけですから、あとはそのトリガーがいつ引かれるのかを考えるだけです。ボクはそのトリガーは1ドル120円に設定しておりましたが、その黄色信号が先日、灯ってしまったわけです。

ただ、ギリシャの行方がどう動くのか不確定な要素も多く、ユーロマネーが円へ来るのか、それともドルへ行くのか、もうちょっと状況を確認してからでもおそくはありません。次の押し目がくるのかは不明ですが、次に円高に振れた際には財産をドル建てに変えておくのが得策かもしれません。

個人的にはインフレ耐性のない小規模共済なども解約しようと考えておりますが、アベノミクスは大丈夫なんでしょうか、何だかとっても心配です。

日経平均2万円達成による売りを警戒

「企業業績は改善しているのか?」という疑問がありますが、私の会社でいえば、何となく改善してきているような気配が徐々に出始めております。

とはいっても、自民党政権になってからは円安の影響により大打撃を受けており、民主党政権下と比較すると約4分の1程度の業績にまで落ち込んではいるのですが、今年に入ってからはなぜか少しづつ持ち直してきてます。

ただ、一般的な会社で株価が8,000円から2万円まで上昇するほどの業績改善のインパクトがあったのかというと、そんな気はまったく感じられません。

単に、円安が進んだから、それに合わせて株価が上昇しているだけのような気もしますが、年金資金なども投入されておりますし、輸出企業においてはある程度の業績改善が見込まれているようなので、総合的な合わせワザでそういうふいんきを醸し出しているのだろうと思います。

日経先物でいいますと、20,000円まであと50円のところまでやってきていますので、はやければ、本日中にも2万円タッチするかもしれません。

ただ、冷静に考えてみますと、実質賃金が上がってませんし、消費増税も控えておりますし、2万円いうほどの企業業績の改善は見られていない状況ですので、現在は高値圏ということになるのではないでしょうか。

2013年の5月末、1時、大幅に株価が暴落した時期がありますが、今年も2万円をつけたのち、達成感による急落の可能性も考えておく必要があると思われます。

果たして、さらに上へいくのか、それともここらで調整が入るのかは不明ですが、2万円タッチというのは達成感による売りで狙われやすい価格でもありますので、ここらでノンホルになっておくのもよいかもしれません。