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経済


厚生年金の加入義務が厳格化へ

ぼくは会社を経営しているのですが、やはり社会保険料の会社負担分は非常に重くのしかかってきます。自分の会社なので、会社負担分も結局は自分のお金から出ていくことになるのですが、支給する給与額の3割近くを負担しなくてはいけません。

仮に月給20万円としたら、自分と会社負担分を含め、毎月6万円近くを社会保険料として納めなくてはいけないわけです。手取り額17万円を得るのに、社会保険料6万円を払わなくてはいけないのは正直やってらんないです。

ただ、保険料は全額所得控除にはなりますので、個人事業者と比べると所得税や住民税での負担が軽減化される傾向があり、何だかんだで社会保険には加入してきちんと支払ってはおります。

一方で、加入条件には入っているはずなのに、あえて国民年金と国民健康保険で済ませている事業者も多いみたいです。
参照:役員のみの一人会社でも社会保険の加入は必要?

結局、社会保険の加入を厳格化することで経営が悪化し、その結果として企業が倒産してしまうと失業保険や生活保護の負担が増えるため、あえて厳しくは対応できないというのが実態のようです。確かに、会社経営者のなかには、社会保険に加入するのなら倒産も辞さないという腹の括った人も多いはずです。実際、加入したらやっていけなくなるので、そうせざるを得ない面もあり、これは仕方ないのかもしれません。

ただ、厳しいながらも真面目に納めている中小・零細企業もいるわけです。経営が厳しいから加入しない、余裕があるから加入するというのではなく、厳格に適応させて会社の資産を没収するぐらいの意気込みで対応してもらわないと不公平です。

それで潰れる会社なら潰れればいいし、失業者が出て雇用保険や生活保護費が増大したとしても、それはそれで仕方がないことです。気持ちの上での覚悟みたいなものが公務員にはなさすぎます。違法な未加入事業者が79万事業所もあるようなのですが、なぜ今までこれをほったらかしておいたのか、職務怠慢以外の何物でもありません。

未加入事業者には機械的に適用していき、会社の資産や売り掛け金をを差し押さえるぐらいの気持ちでやってもらいたいものです。

小規模企業共済は事業用資金しか借り入れできない

先日、とある女性に惚れてしまいまして、デートやプレゼント用の資金が必要になりました。ただ、会社経営者の場合、一般的な無担保ローンなどから借入するのが困難であるケースが多いのです。

一方で個人経営者の場合、役員貸付金として会社からお金を借りて来ることができます。
また、小規模企業共済にもある程度の金額を積み立てていますので、そちらから融資を受けることも可能です。
本来ですと、小規模企業共済からは事業用の資金しか借りることができないため、デート代を企業共済から借りることはできません。

けれども、会社のお金から役員貸付金として借りた上で、その不足した資金の分を会社に充填するという形であれば、事業用の資金になるため、特に問題はないものと考えております。

この役員貸付金をする上で問題となるのは、やはり銀行からの借り入れがある場合です。
銀行からお金を借りておいて、それを事業用の資金としては使わず、役員貸付金として会社からお金を引出した上で愛人へ貢いでいたともなれば、それは問題があるはずです。

私は銀行からの借り入れはなく、実質的には一人会社ですのでそれほど問題はありませんが、銀行からの融資を受けている場合は注意した方がよいでしょう。

よく、会社経営者が会社のお金を愛人や株、ギャンブルなどに使いこんでしまい、経営危機に陥らせてしまうケースがありますが、経営者がそのような欲にとらわれてしまうと会社が傾いてしまうのはあっという間です。

特に惚れた女性の場合、不思議な男気のようなものが出てきてしまい、必要なお金を無条件で工面してしまおうと考えてしまうこともあります。先週の私がそうだったのですが、いつもなら女性に冷たいボクも、一瞬ではありますが、会社のお金も売掛金も小規模共済の積立金も、すべてその女性につぎ込もうとしていた自分がいます。

今回はすんでのところで理性が働き、思いとどまることができたというか、何となく、その子が状況を察して止めてくれたように感じてます。

経営者たるもの、常に自分を律することができなければ、あっという間に会社が傾いてしまうリスクがあることを感じさせられました。

マイナンバーでの軽減税率導入は非効率この上ない

政府は消費税の軽減税率を導入する予定ですが、そのシステムは無駄そのものといっても過言ではありません。検討されている案は、買い物の際にマイナンバーカードを提示し、そのカードにポイント分を蓄積していき、一定期間を経過したあとに消費税が還付されるという仕組みですが、この導入には膨大な手間がかかります。

まず、店側でリーダー端末の導入が必要になりますし、セキュリティー対策も必要になります。これにかかる小売店側の手間やコストは膨大なものになることは明白です。加えて、還付手続きにかかる問い合わせなどが殺到するでしょうし、消費者側でも膨大な手間がかかります。

マイナンバーカードの1回の受け渡しにかかる時間を3秒としますと、1日買い物を3回すれば10秒程度のロスになります。これは1年で3650秒のロスに繋がり、1年で約1時間分のロスにつながるわけです。時給千円としても、1人あたり年間1千円のロスにつながり、国民全体で1千億円程度の機会損失が生じてしまいます。販売者側も同じだけの手間がかかりますので、2千億円程度の無駄が生じることになりかねません。

また、間違いなく、この制度を悪用しようとする人も出てくるでしょう。それに対する対策にも、膨大な手間がかかりますし、天下りの役所が乱立することにもなりかねません。

この手間とコストは何の生産性も生まない、ただ消費税還付手続きのみに必要な手間になります。

なぜ、このような現実性のとぼしい案が出てくるのか、役所が考えることは非効率・無駄といわれている典型ともいえるでしょう。コストを考えない役所の体質こそが、膨大な国債残高が積みあがってしまった原因ともいえます。

復興特別法人税は既に廃止されていたようだ

私の会社は7月決算ですので、各種の申告書類がやってきているのですが、すでに法人税の納付書は来ているものの「復興特別法人税」の納付書がやってきません。法人税も復興税もどちらも国税ですので、ほぼ同時にやってくるはずなのですが、なぜか「復興特別法人税」の納付書だけが送付されてこないのです。

そこで調べてみたのですが、なんでも復興特別法人税が1年前倒しで廃止になっていたようなのです。(個人分はまだまだ継続中...。)消費税の影響で法人分の復興税については前倒しで廃止されたため、平成26年3月31日までの事業年度が課税期間だったようなのですが、それ以降は払う必要がなかったみたいなんです。

私は去年、まるまる1年間分を納付しておりましたので、26年の4月~7月分は払う必要がなく、修正申告すれば4か月分は返ってくるようなのですが、面倒くさくてやる気にはなれません。税理士さんも教えてくれればいいのに、あまりチェックしていなかったようです。

そのようなわけで、今年は復興特別法人税を払う必要がなくなったわけなのですが、これはこれで、すでに完成してしまった法人税の申告書を修正しなくてはいけなくなり何かと面倒くさいものです。

租税公課の納付状況の箇所とか未払い法人税の箇所を修正しなくてはいけないので、これに伴い、貸借対照表や損益計算書などもすべて修正しなくてはいけません。

一方で、地方法人税というのが創設されており、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から納付義務が発生するようです。わたしの場合、7月決算ですので、平成26年8月から事業年度が開始しているのですが、こちらの場合は按分して払わなくてもよいと思います。(たぶんですので、最寄の税理士さんにご確認ください。)

こういう、なんというか、コロコロと新しい税金を作ったり廃止したりするのはやめてほしいです。手間ばかりかかってしょうがないです。もっとシンプル、かつスマートに納税制度を改革するべきなのではないでしょうか。

僕的には、法人税1個だけにしてもらい、地方税を廃止し、国税のなかから地方とかに割り振ってもらった方がやりやすい気がしております。

ギリシャのユーロ離脱は大不況に陥る可能性もある

ギリシャ問題で世界同時株安になっておりますが、日経平均株価はかろうじて2万円をキープしているようです。けれども、リーマンショックの時も一気には急に下がりませんでした。のらりくらりと永遠に下がっていく可能性もあり、予断の許さない状況が続いております。

ギリシャ単独の問題ならまだしも、ユーロ離脱後、イタリアやスペインなども離脱していく可能性も出てきましたので、全面的なリスクオフの局面に突入するかもしれません。

もし、ギリシャがユーロとの間で何らかの合意があれば難なく解決しそうなふいんきもありますが、国民投票で否決された以上、EU側も返す気のない債務者にこれ以上の譲歩をすることは考えにくいです。

そうなると、行きつく先はドラクマでのインフレか、EU国債の暴落か、はたまた中国へ飛び火しての世界的なリセッションか、アベノミクスを推し進めている日本にとって、重大な局面に差し掛かってきたといっても過言ではありません。

今、円高に戻れば、日経平均株価は急降下するでしょう。もしそうなった場合、年金資金を引き上げざるを得なくなり、株価は元の木阿弥状態になってしまいます。EU崩壊による世界同時株安の可能性を考えると、今はリスクオフしておくのが最良の選択肢といえるかもしれません。