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経済


厚生年金はなぜ、会社との折半なのか?

社会保険は会社との折半が基本ですが、何気に負担のかかるものです。人件費で20万円を予定していたとしても、健康保険で1万円程度、厚生年金で1万7千円程度を会社側でも負担する形になってしまい、予算オーバーとなってしまいます。

会社側から見ると、実質的に22万7千円の人件費になってしまいますし、労働保険関係も入れるともっと高くなってしまいます。

なので、人件費を20万円以内に抑えるとすれば、給与を18万円程度に下げなければ、対応できなくなってしまうわけです。

一方、20万円の給与をもらっていても、労働者側の感覚では手取りで17万円程度になってしまいますし、会社からかってに天引きされているという、ネガティブな印象しかありません。

会社側からすると、何のメリットのない労働者の老後の蓄えを負担してあげているのに、従業員からは「何万もとられて...」という言い方をされれば、面白くはないのです。

経営者側からすると、給与を上げたい気持ちはあるし、実際に上げてもいいと考えていても、この社会保険の部分がネックになって、おいそれとは上げることができない事情があります。

仮に、給与を20万円から25万円に上げた場合、社会保険の部分でも上昇してきますので、28万2千円ぐらいは人件費がかかってくることになってしまいます。

給与は一旦上げてしまえば、コロコロ下げるわけにはいきませんので、1年や2年、景気がよくなったからといって、すぐに上げるわけにはいきません。

個人的には、この会社折半のシステムをなくし、最低賃金を上げるようにすれば、うまく機能するのではないかと考えております。

25万円の給与と会社負担分で3万を払うのと、給与28万円で会社負担分なしで払うのとでは、経費の上では同じ28万円ですが、28万の方が従業員からの印象はよくなるはずです。

もし、自営業の個人事業主のように、全額を自己負担するという形にすれば、何の問題も発生しなくなるものと思います。

ただ、月20万円の給与でも、毎月5万5千円以上を社会保険で従業員が払っていく形になりますので、年金制度への批判が強くなるでしょう。

逆にいえば、年金制度への批判を回避するために、会社との折半の形にしているのかもしれませんね。

ISISの身代金2億ドル要求は非現実的

ISISが身代金を要求している邦人2人の救出問題に注目が集まっておりますが、2億ドルという破格の金額の支払いはおそらく無理だろうと思われます。

命の値段ということになるのかもしれませんが、16億円の身代金を支払って解決した日航機ハイジャックの事例もありますし、数億円程度なら、欧米の反発を押し切って支払った可能性も高いと思いますが、200億円以上の大金というのは非現実的です。

日本は豊かな国とはいわれてますが、近年は20万円程度の生活保護費を受給できずに亡くなった方もいらっしゃり、経済的な理由で自ら命を絶つ方も多いといわれています。統計上の自殺者数は2万人~2万5千人程度となっていますが、実際には10万人以上はいるといわれており、このうち、経済的な貧困の理由によるものを2割としましても、毎年、数千人~数万人単位で貧困や経済的な理由でなくなっている方がいらっしゃいます。

仮に、少なく見積もって5000人と考えましても、この5千人に200億円を支援したとしたら、一人あたり400万円になりますので、大部分の命は救われることになります。
単純に考えて、5千人の命を救うことのできる200億円ですし、難民救済するとなるとさらに多くの命を救うことのできる金額です。

仮に200億円で救出されて助かったとしましても、のちのち、迷惑をかけてしまったことへの自責の念から、苦しい人生を歩む結果になるだろうというのは容易に想像できます。
ですので、解決方法としては、身代金を払うことなしに解放されるというのが条件になりますが、さまざまな外交ルートからこの解決策で政府は模索しているものと思われます。

そのためには、人道支援のための援助だったということを明確に主張し、ISISの勘違いだったから解放するというパターンしかないと思うのですが、現状では解放までの道筋がたっていない状況のもようです。

本日の衆議院選挙には行きませんでした。

本日、衆議院の総選挙がありましたが、今のところ投票率はかなり低くなっているようです。おとといまでは私も行く気満々だったのですが、結局、今日は投票に行きませんでした。

天気が悪いのと給料日前で家でじっとしてたいというのもありましたし、あと朝の9時過ぎまで仕事しててバッタンキュー状態だったというのもあります。あるいは、年末で年末調整とか法定調書の作成とかいろいろやることもあるし、かぜをひいちゃったというのもあります。

あと、投票しようと思っていた維新の会が、昨日の時点で敗北宣言出しちゃったりして、勝ち目がないなら今回はいいかなって気分になってしまったのも理由です。維新の会にこれまでずっと投票してきましたが、投票前に敗北宣言出したら、この忙しいなか、わざわざ行く気にはなりません。

私自身、株の方は自民党の再選を見越して先週の時点で仕込んでおきましたので、維新を応援してはいるものの、本音では自民が圧勝と思っていましたし、事業の方では民主政権下の円高の方がはぶりはよかったので、民主が勝てば勝ったでそれもよしと考えておりました。

また、公明党につきましても、医療関係でマニュフェストに記載されていることが、私のバイオ関連の保有株とぴったりかぶる点があったので、公明党が躍進してもそれでもよいという気持ちもあり、つまり、どの政党がとってもそれでよしという感じです。

世の中の風潮では、投票に行かない人が増えて投票率が下がると大変なことになるということが言われておりますが、結局、大変なことになりそうなケースには投票率は上がるはずなのです。投票率が低いということは、大半の人がどの政党が政権をとっても何とかなると思ってるわけですし、それはそれでいいんじゃないかなと思います。

この政権はやばいぞと思った際には、自然と投票率も上昇して政権交代されるはずですので、逆にいえば、今の自民党政権でも何とかなりそうかなという考えの人が多いということではないのかなと思います。

源泉徴収票の信憑性について

法人化して今年で2年目の年末調整になるのですが、本日、年末調整の処理をすべて終了することができました。

源泉徴収票も作成しましたので、あとはe-taxするのみなのですが、法定調書の提出期限が1月31日までなので、まだちょっとはやい気もして来月あたりに出そうかなと考えております。

この年末調整については、やよいの給与計算ソフトを使っているのですが、これとe-taxがあれば税理士さんに依頼する必要もなく、自分で簡単に作成できてしまいます。

ただ、この源泉徴収票って社印を押さなくてもいいみたいなんですよね。

ふと思ったのですが、これならいくらでも自由に給与所得金額を書き込めるんじゃないかなと。

例えば、年収3000万円とか書き込んで、その源泉徴収票をもって、何らかのローンの申し込みとかできちゃうんじゃないかなと。

これは「私文書偽造」になるのか、「虚偽文書作成」になるのかはわかりませんが、もちろん詐欺行為にあたることは間違いないですので、絶対にやってはいけませんが、こういうふうに悪用される心配はないのかなと思ってしまいます。

会計ソフトといっても、1万とか2万円とかで買えるわけですし、専用の印刷用紙も数千円だせば買えるわけですので、誰でも本物と同じ源泉徴収票が簡単に偽造できてしまうわけです。

給与明細書も封筒付きのやつとか5千円も出せば買えますんで、源泉徴収額と帳尻が合うように、給与明細もかってに作ってしまうことも可能かと思われます。

雇われ社員の時はこういう書類はありがたがって頂戴していたものですが、いざ自分が源泉徴収義務者となった際には、源泉徴収票や給与明細書なんかはその程度の紙切れぐらいにしか思えません。

ただし、この源泉徴収票というのはe-taxにて市区町村や税務署にも送られますので、後になって所得証明書も出して欲しいといわれた場合には間違いなくばれます。所得証明はパソコンでかってに作ることはできません。

そういた意味では、源泉徴収票や給与明細書には「社印」を押すようにした方がいいのではないかという気もしております。

個人事業税の催告書が到着

1年以上前に個人事業を廃業したのですが、その時の個人事業税が最近になってやってきました。

廃業する際、その年度の個人事業税については計算してもらいましたので、廃業と同時に即金で払ってしまいたいと思ったのですが、役所の方ではそういうことはできないということで、来年度に払ってほしいということを言われたわけです。

それですっかり忘れていたのですが、1年以上も経過すると経済状況も違ってくるものです。今になってけっこうな金額が請求されてしまったのですが、とっておいた個人事業税の分はぜんぶ使ってしまい、手持ちの資金もなかったため、延滞することになってしまいました。

ちょうど法人事業税も同じ時期にかかってくることになってしまったのですが、そちらは何とか払ってしまったものの、法人税などとも重なったため、払うことができなくなってしまったわけです。

そのあと、1か月ちょっと経過してからでしょうか、「督促状」みたいなのがやってきたので、何だか怖くなってしまい、それで観念して持ち株を売って払ってしまいました。払ったあとにすぐ、延滞金の「催告書」みたいなのがやってきて、延滞金も払うことになってしまいました。

流れとしては、納付期限到来 → 約1か月ちょっとで督促状 → 払ったあとに延滞金の催告書といった感じになるようです。督促状よりも、催告書の方が強めの感じなので、これが来る前に払ってしまった方がよいと思います。

正直、1年以上も前の廃業時に払うといったときには受け取らないで、1年以上も経過してから払えとかいわれても、何だか理不尽な気がしてしまいますが、何とか払ってしまったのでこれでよしとします。

所得税や法人税は予定納税できるわけですから、個人事業税についても予納できる仕組みを整えて欲しいものです。