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経済


キャピタルフライトの連鎖トリガーは引かれたばかりだ

先日、私の脳内センサーに黄色信号がともりました。
常々、1ドル125円を超えるようだとヤバイという噂を耳にしておりましたので、120円を突破したあたりは危険水域に入るという認識でいたからです。

キャピタルフライトの連鎖反応で円安に歯止めが効かなくなる可能性があるため、この1ドル120円の水域に入った時点でドル資産に全面移行するよう、ひとつの指針として考えておりました。

多くの人がこの120円を危険水域として認識しているとすると、既に円安の連鎖トリガーが引かれていることになるはずです。おそらく、来年中には1ドル400円とか500円、瞬間的には700円をタッチする局面も出てくるものと考えていますが、1,000円はまずないと考えておいてもよいでしょう。

そのレベルまで推移してしまう可能性が出てきてしまうのが、1ドル120円という水準ととらえていました。ただ、1ドル120円というのは、数年前にはとくにめづらしくもありませんでしたが、異次元の金融緩和がとられている現在、当時とは状況が異なります。

もし、銀行が国債を引き受けなくなったとしたら、最終的には日銀が国債を直接引き受けせざるを得ないものと思いますが、そうなった場合には、1ドル2万円突破もありえるのではないかとボクは考えております。その時点での日経平均株価はおそらく400万円、値動きにはずみが付けば、全銘柄が連日のストップ高で日経平均株価は500万円を超えてくることでしょう。

これが現実のものになる爆弾を国債残高1,000兆円という形で政府は背負っているわけですから、あとはそのトリガーがいつ引かれるのかを考えるだけです。ボクはそのトリガーは1ドル120円に設定しておりましたが、その黄色信号が先日、灯ってしまったわけです。

ただ、ギリシャの行方がどう動くのか不確定な要素も多く、ユーロマネーが円へ来るのか、それともドルへ行くのか、もうちょっと状況を確認してからでもおそくはありません。次の押し目がくるのかは不明ですが、次に円高に振れた際には財産をドル建てに変えておくのが得策かもしれません。

個人的にはインフレ耐性のない小規模共済なども解約しようと考えておりますが、アベノミクスは大丈夫なんでしょうか、何だかとっても心配です。

日経平均2万円達成による売りを警戒

「企業業績は改善しているのか?」という疑問がありますが、私の会社でいえば、何となく改善してきているような気配が徐々に出始めております。

とはいっても、自民党政権になってからは円安の影響により大打撃を受けており、民主党政権下と比較すると約4分の1程度の業績にまで落ち込んではいるのですが、今年に入ってからはなぜか少しづつ持ち直してきてます。

ただ、一般的な会社で株価が8,000円から2万円まで上昇するほどの業績改善のインパクトがあったのかというと、そんな気はまったく感じられません。

単に、円安が進んだから、それに合わせて株価が上昇しているだけのような気もしますが、年金資金なども投入されておりますし、輸出企業においてはある程度の業績改善が見込まれているようなので、総合的な合わせワザでそういうふいんきを醸し出しているのだろうと思います。

日経先物でいいますと、20,000円まであと50円のところまでやってきていますので、はやければ、本日中にも2万円タッチするかもしれません。

ただ、冷静に考えてみますと、実質賃金が上がってませんし、消費増税も控えておりますし、2万円いうほどの企業業績の改善は見られていない状況ですので、現在は高値圏ということになるのではないでしょうか。

2013年の5月末、1時、大幅に株価が暴落した時期がありますが、今年も2万円をつけたのち、達成感による急落の可能性も考えておく必要があると思われます。

果たして、さらに上へいくのか、それともここらで調整が入るのかは不明ですが、2万円タッチというのは達成感による売りで狙われやすい価格でもありますので、ここらでノンホルになっておくのもよいかもしれません。

厚生年金はなぜ、会社との折半なのか?

社会保険は会社との折半が基本ですが、何気に負担のかかるものです。人件費で20万円を予定していたとしても、健康保険で1万円程度、厚生年金で1万7千円程度を会社側でも負担する形になってしまい、予算オーバーとなってしまいます。

会社側から見ると、実質的に22万7千円の人件費になってしまいますし、労働保険関係も入れるともっと高くなってしまいます。

なので、人件費を20万円以内に抑えるとすれば、給与を18万円程度に下げなければ、対応できなくなってしまうわけです。

一方、20万円の給与をもらっていても、労働者側の感覚では手取りで17万円程度になってしまいますし、会社からかってに天引きされているという、ネガティブな印象しかありません。

会社側からすると、何のメリットのない労働者の老後の蓄えを負担してあげているのに、従業員からは「何万もとられて...」という言い方をされれば、面白くはないのです。

経営者側からすると、給与を上げたい気持ちはあるし、実際に上げてもいいと考えていても、この社会保険の部分がネックになって、おいそれとは上げることができない事情があります。

仮に、給与を20万円から25万円に上げた場合、社会保険の部分でも上昇してきますので、28万2千円ぐらいは人件費がかかってくることになってしまいます。

給与は一旦上げてしまえば、コロコロ下げるわけにはいきませんので、1年や2年、景気がよくなったからといって、すぐに上げるわけにはいきません。

個人的には、この会社折半のシステムをなくし、最低賃金を上げるようにすれば、うまく機能するのではないかと考えております。

25万円の給与と会社負担分で3万を払うのと、給与28万円で会社負担分なしで払うのとでは、経費の上では同じ28万円ですが、28万の方が従業員からの印象はよくなるはずです。

もし、自営業の個人事業主のように、全額を自己負担するという形にすれば、何の問題も発生しなくなるものと思います。

ただ、月20万円の給与でも、毎月5万5千円以上を社会保険で従業員が払っていく形になりますので、年金制度への批判が強くなるでしょう。

逆にいえば、年金制度への批判を回避するために、会社との折半の形にしているのかもしれませんね。

ISISの身代金2億ドル要求は非現実的

ISISが身代金を要求している邦人2人の救出問題に注目が集まっておりますが、2億ドルという破格の金額の支払いはおそらく無理だろうと思われます。

命の値段ということになるのかもしれませんが、16億円の身代金を支払って解決した日航機ハイジャックの事例もありますし、数億円程度なら、欧米の反発を押し切って支払った可能性も高いと思いますが、200億円以上の大金というのは非現実的です。

日本は豊かな国とはいわれてますが、近年は20万円程度の生活保護費を受給できずに亡くなった方もいらっしゃり、経済的な理由で自ら命を絶つ方も多いといわれています。統計上の自殺者数は2万人~2万5千人程度となっていますが、実際には10万人以上はいるといわれており、このうち、経済的な貧困の理由によるものを2割としましても、毎年、数千人~数万人単位で貧困や経済的な理由でなくなっている方がいらっしゃいます。

仮に、少なく見積もって5000人と考えましても、この5千人に200億円を支援したとしたら、一人あたり400万円になりますので、大部分の命は救われることになります。
単純に考えて、5千人の命を救うことのできる200億円ですし、難民救済するとなるとさらに多くの命を救うことのできる金額です。

仮に200億円で救出されて助かったとしましても、のちのち、迷惑をかけてしまったことへの自責の念から、苦しい人生を歩む結果になるだろうというのは容易に想像できます。
ですので、解決方法としては、身代金を払うことなしに解放されるというのが条件になりますが、さまざまな外交ルートからこの解決策で政府は模索しているものと思われます。

そのためには、人道支援のための援助だったということを明確に主張し、ISISの勘違いだったから解放するというパターンしかないと思うのですが、現状では解放までの道筋がたっていない状況のもようです。

本日の衆議院選挙には行きませんでした。

本日、衆議院の総選挙がありましたが、今のところ投票率はかなり低くなっているようです。おとといまでは私も行く気満々だったのですが、結局、今日は投票に行きませんでした。

天気が悪いのと給料日前で家でじっとしてたいというのもありましたし、あと朝の9時過ぎまで仕事しててバッタンキュー状態だったというのもあります。あるいは、年末で年末調整とか法定調書の作成とかいろいろやることもあるし、かぜをひいちゃったというのもあります。

あと、投票しようと思っていた維新の会が、昨日の時点で敗北宣言出しちゃったりして、勝ち目がないなら今回はいいかなって気分になってしまったのも理由です。維新の会にこれまでずっと投票してきましたが、投票前に敗北宣言出したら、この忙しいなか、わざわざ行く気にはなりません。

私自身、株の方は自民党の再選を見越して先週の時点で仕込んでおきましたので、維新を応援してはいるものの、本音では自民が圧勝と思っていましたし、事業の方では民主政権下の円高の方がはぶりはよかったので、民主が勝てば勝ったでそれもよしと考えておりました。

また、公明党につきましても、医療関係でマニュフェストに記載されていることが、私のバイオ関連の保有株とぴったりかぶる点があったので、公明党が躍進してもそれでもよいという気持ちもあり、つまり、どの政党がとってもそれでよしという感じです。

世の中の風潮では、投票に行かない人が増えて投票率が下がると大変なことになるということが言われておりますが、結局、大変なことになりそうなケースには投票率は上がるはずなのです。投票率が低いということは、大半の人がどの政党が政権をとっても何とかなると思ってるわけですし、それはそれでいいんじゃないかなと思います。

この政権はやばいぞと思った際には、自然と投票率も上昇して政権交代されるはずですので、逆にいえば、今の自民党政権でも何とかなりそうかなという考えの人が多いということではないのかなと思います。