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経済


源泉徴収票の信憑性について

法人化して今年で2年目の年末調整になるのですが、本日、年末調整の処理をすべて終了することができました。

源泉徴収票も作成しましたので、あとはe-taxするのみなのですが、法定調書の提出期限が1月31日までなので、まだちょっとはやい気もして来月あたりに出そうかなと考えております。

この年末調整については、やよいの給与計算ソフトを使っているのですが、これとe-taxがあれば税理士さんに依頼する必要もなく、自分で簡単に作成できてしまいます。

ただ、この源泉徴収票って社印を押さなくてもいいみたいなんですよね。

ふと思ったのですが、これならいくらでも自由に給与所得金額を書き込めるんじゃないかなと。

例えば、年収3000万円とか書き込んで、その源泉徴収票をもって、何らかのローンの申し込みとかできちゃうんじゃないかなと。

これは「私文書偽造」になるのか、「虚偽文書作成」になるのかはわかりませんが、もちろん詐欺行為にあたることは間違いないですので、絶対にやってはいけませんが、こういうふうに悪用される心配はないのかなと思ってしまいます。

会計ソフトといっても、1万とか2万円とかで買えるわけですし、専用の印刷用紙も数千円だせば買えるわけですので、誰でも本物と同じ源泉徴収票が簡単に偽造できてしまうわけです。

給与明細書も封筒付きのやつとか5千円も出せば買えますんで、源泉徴収額と帳尻が合うように、給与明細もかってに作ってしまうことも可能かと思われます。

雇われ社員の時はこういう書類はありがたがって頂戴していたものですが、いざ自分が源泉徴収義務者となった際には、源泉徴収票や給与明細書なんかはその程度の紙切れぐらいにしか思えません。

ただし、この源泉徴収票というのはe-taxにて市区町村や税務署にも送られますので、後になって所得証明書も出して欲しいといわれた場合には間違いなくばれます。所得証明はパソコンでかってに作ることはできません。

そういた意味では、源泉徴収票や給与明細書には「社印」を押すようにした方がいいのではないかという気もしております。

個人事業税の催告書が到着

1年以上前に個人事業を廃業したのですが、その時の個人事業税が最近になってやってきました。

廃業する際、その年度の個人事業税については計算してもらいましたので、廃業と同時に即金で払ってしまいたいと思ったのですが、役所の方ではそういうことはできないということで、来年度に払ってほしいということを言われたわけです。

それですっかり忘れていたのですが、1年以上も経過すると経済状況も違ってくるものです。今になってけっこうな金額が請求されてしまったのですが、とっておいた個人事業税の分はぜんぶ使ってしまい、手持ちの資金もなかったため、延滞することになってしまいました。

ちょうど法人事業税も同じ時期にかかってくることになってしまったのですが、そちらは何とか払ってしまったものの、法人税などとも重なったため、払うことができなくなってしまったわけです。

そのあと、1か月ちょっと経過してからでしょうか、「督促状」みたいなのがやってきたので、何だか怖くなってしまい、それで観念して持ち株を売って払ってしまいました。払ったあとにすぐ、延滞金の「催告書」みたいなのがやってきて、延滞金も払うことになってしまいました。

流れとしては、納付期限到来 → 約1か月ちょっとで督促状 → 払ったあとに延滞金の催告書といった感じになるようです。督促状よりも、催告書の方が強めの感じなので、これが来る前に払ってしまった方がよいと思います。

正直、1年以上も前の廃業時に払うといったときには受け取らないで、1年以上も経過してから払えとかいわれても、何だか理不尽な気がしてしまいますが、何とか払ってしまったのでこれでよしとします。

所得税や法人税は予定納税できるわけですから、個人事業税についても予納できる仕組みを整えて欲しいものです。

日経平均17,000円台突破!

約7年ぶりとなる日経平均ですが、次の高値がリーマンショック前の18300円ですので、これを目指すのがどうか、注目の相場になってきています。

個人的な予想では、20日前後には消費税増税の可否を決定するわけですから、安倍総理の判断がきわめて重要な局面となってくることでしょう。

ここで上げなければ、日経平均は18,300円を突破してくるはずです。けれども、上げる判断をするとすれば、おそらくは株価が急激に下落するものと思われます。

増税を前提に、この高値で売りポジションを取る人もいれば、逆に、増税延期を前提に、買いでホールドする人もいるはずです。この株高を増税への出来レースと考えれば、増税を前提にして売りポジションをとるのが有利かもしれませんが、延期の判断をした場合には、おそらく壮絶に踏みあげられることでしょう。

安倍総理には、ここで増税延期の判断をしないという選択をぜひとっていただき、日経平均20000円を目指して欲しいものです。今月は日本の将来、そして世界経済を占う上で重要な局面に突入してきております。

決算時期に株を持ちこすかどうか。

ちまたでは決算が本格化するとかで市場関係者たちが騒いでいるようですが、消費税増税の影響はそれほど大きくないように感じております。企業業績が上向き始めたことにより、景気回復も徐々に軌道に乗ってくるのかもしれません。

私も最近は株式投資に専念しているのですが、今週も50万円程度を稼ぐことができました。総じて見ますに、7月31日~8月中旬に向けて決算が集中していますので、この期間に株を持ち越すか持ちこさないかで重要な判断を迫られることになりそうです。

また、決算発表後、急騰した場合に利益確定をするか、それとも持ち越すのか、この点でも判断が必要になりますし、加えて、上方修正のIRも出やすい時期に入りましたので、決算までホールドするのかしないのか、このあたりの意思決定も重要になってくるものと思います。

現状、当面の決算内容は悪いのはわかっているものの、今のうちに買っておきたい株がいくつかあるのです。水素やリニア関係、あるいはカジノや金融自由化、電線などのテーマ株についてはこれからですので、次の決算では割高ということで売られていくはずです。

逆に、当面の決算内容が悪いのがわかっているからこそ、今のうちに株価を吊り上げて決算発表を機に落とすという思惑の銘柄もあります。このような銘柄に便乗し、決算までは持っておくというスタンスもあります。

いずれにしましても、ニューヨークが高値で推移している状況ですので、そろそろ調整局面に入りそうな気もしていますが、一方で日本では年内の消費税増税の判断もからんでくるため、先物に年金資金が介入するだろうという思惑もあります。

トレンドとしましては、日経平均が三角持合いから上放れしそうですので、主要銘柄で業績のよいものを選択しつつ、決算を持ちこしていってもよさそうな気がしております。

消費税10%対策に年金投入か?

5月末から日経平均が上昇してきておりますが、これはおそらく、消費税10%がらみの上げではないかと考えております。10パーにOKが出る株価の水準はいくらなのか?を考えると、最低でも年初来の1万6千円はクリアしないといけないでしょうし、できれば1万8千円レベルを達成しないと無理ではないかという気がしているのです。

政府はそこまで上げる気はあるかなしかを考えると、5月、6月の上げから考えてみますに、これはひょっとすると本気なのではないかという気がしております。

となると、7、8、9月でどの程度の日経平均水準を目標に設定しているのか?

ズバリ、日経平均株価16,500円~20,000円の間にターゲットを設定しているものと私は考えています。

その兆候は5月、6月で既に出ておりますし、7月に入った本日も何やらあやしい動きが観測されています。

こちらは、本日の日経平均先物のチャートですが、急激に上昇しているのがおわかり頂けますでしょうか?

5,6月で公務員年金を既に投入してますので、これは我々の年金か、それとも郵貯とか簡保とか、そういった類の資金が入ってきているものと思われます。

この公務員の共済年金が14,000円~15,000円のレンジで投入された時点で、もう14,000円割れの可能性はなくなったと考えてよいでしょう。

私が思いますに、まず公務員年金を投入し、その後に私たちの年金を投入、そして株価が上昇したころを見計らって公務員年金を売り逃げするという、何ともあからさまな事がすでに始まっているものと思うのです。

となると、7から9月に投入される資金でどこまで伸びていくのか?

個人的には年末までという気がしておりますが、オリンピックも控えていることですし、また日経平均4万円ぐらいのバブルを目指しているのではないかなという気もしています。

とりあえず、まだ空売りで粘っている外資も多いようですので、それらを重点的に買いあさっていけば、思わぬ収穫を得ることもできるかもしれません。

5月、6月ですでにさいは投げられているのです。もう後戻りはできません。

やるかやられるかのふたつにひとつ、もしやられた場合は深刻な不況に陥るはずですので、どの道、わたしたちもアベノミクスも同じ船に乗っているわけです。

そうであるならば、今、勝負をかけておくべきではないでしょうか?