佐川国税庁長官が辞任するまで法人税は払わないよ

一旦は収束したかに見えた森友学園問題ですが、ここにきて財務省が新たに資料を公開したことで新たな局面を迎えようとしています。

この資料は約300ページに及ぶものですが、交渉記録を廃棄したと主張していた佐川・前理財局長の説明とは矛盾している疑いが生じており、情報を隠匿し国会で嘘を付いていた可能性もあると見て、野党側が追求する構えを見せています。

財務省は「交渉記録ではない」から出さなかったという説明ですが、全体的なイメージとしては逃げている、隠しているという印象をぬぐい切れません。特に、平昌五輪の2月9日に合わせて資料を国会に公開したのは明白ですが、おそらくはたまたま重なっただけという言い訳をするものと見られます。

また、現在は国税長官であることから、税務署の確定申告の徴税業務に影響が出るのは必至といえるでしょう。

ぼくも今回の事案を経て、今期の法人税の納付は見送ることにしました。

もちろん、虚偽の申告をするというのではなく、経費を使って赤字にして法人住民税の7万円のみを納める形にするということですが、これまで無理にでも黒字にして法人税の納付分を作っていたことが虚しく感じてしまいます。

やろうと思えば、交際費などの経費を使って合法的な節税はいくらでもできますし、小規模企業共済やふるさと納税などを使えば、個人の所得税や住民税を払わなくて済むレベルまで役員報酬を調節することも可能です。

けれども、納税をして社会に貢献することが企業として、そして経営者としての社会的な責務であると僕は信じています。

なので、これまで特に節税対策をせず、毎年黒字にしては法人税を納めてきたのです。そのような真摯な思いを頭から踏みにじられましたので、今年は赤字決算で法人税は払わないことに決めました。

おそらく、経営者のなかには同じような思いの方も大勢いらっしゃるかと思いますので、今年度の税収は減少するものと僕は考えております。