eLTAXの電子納税に対応していない自治体が多い

先日、eLTAXで法人住民税などの地方税を申告したのですが、これがかなり使いずらく、何とかならないものかと閉口しております。まず、公式サイトが非常に見ずらく、パネル画像で内部リンクが作成されていたりして、もっと普通に作成すればよいのにと思うのです。

また、以前まではJava環境のインストールで面倒な思いをしたことがあるのですが、最新式のバージョンはだめだから、一旦は最新バージョンを削除して、古いバージョンを入れて直してくださいみたいな手順があり、よくわからないものばかりでした。

最近、この辺りのjava環境については改善されたようなのですが、とにかく素人には利用しずらい面があります。

加えて、申告後の電子納税には多くの自治体が対応していない点も疑問があります。

この電子納税に対応していないばかりに、紙ベースの納付書に書き込んで銀行まで払いに行く手間がかかるわけですが、法人税でのペーパーレス化は、このeLTAXの電子納税の箇所でストップしてしまいます。

最終的にペーパーレス化を妨げているのは、この地方税の電子納税なわけですが、各自治体はこれに対応しようとはしていません。

おそらく、面倒くさいことは一切やりたくない姿勢なのだろうと思います。「今までと同じで何が悪いの?納税者が紙の納付書に書き込んで銀行で払えばいいじゃない?面倒なことは嫌だ。」ということだと思います。

ぼくが納付書送付の件で税事務所に電話した際、ついでにこの電子納税対応の要望を少しお伝えしたことがあるのですが、概ね、上記のような雰囲気だったため、これは何を言っても無駄だなとあきらめました。

政府はICTを活用した企業の電子申告化を推進しており、今後は義務化するとまで言ってますが、そもそも電子納税すら対応していない状況ではICTどころの話ではありません。納税者に電子申告を義務化するのならば、まずは電子納税できる環境を整えることが第一ではないかと考えております。

個人的には、国税庁のe-Taxのシステムをそのまま地方自治体へ貸し出せばよいのではないかという気がしております。なぜe-TaxとeLTAXの2系統で対応しなければならないのか、e-Taxに1本化すればよいだけの話で、納税者にとってみれば、いちいちe-taxとeltaxでアカウントを分けたり、パスワードを分けたり、面倒で仕方ないです。

ただ、1部の自治体では率先して電子納税に対応している自治体もあります。

例えば、横浜市とか川崎市、あるいは大阪市、仙台市、岡崎市、名古屋市、豊橋市に豊田市、岡崎市などです。だいたい神奈川県とか、愛知県の都市部は電子納税まで対応しているようです。

ちなみに、滋賀県自体は対応してませんが、滋賀県にある人口2万人弱の「愛荘町」は対応しているようで、小さな町なのにひときわ目立っていました。ぼくの住む人口200万人の政令指定都市でも対応していないのに、その100分の1の人口でも対応するということは、納税者の利便性を考えてのことだろうと思います。

こういう自治体は応援したいので、今年は愛荘町にふるさと納税することにしました。

いずれにしても、地方税の電子納税は各自治体に任せていてもらちが明かないと感じましたので、政府主導で対応してもらうしかないと思います。

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