ふるさと納税制度に泣き言をいう自治体が多い

主に都市部の自治体になりますが、ふるさと納税制度で税収減が加速して返礼品を取りやめる自治体が出始めてきております。つまり、「面白くないからもうやめた」ということなのでしょうけれども、国で決まった制度に泣き言をいう市長の自治体の住民はたまったものではありません。

なぜもっと寄附してもらえるように頑張らないのか?という疑問がありますが、公務員にそのようなことを期待するのは難しいのかもしれません。ただ、今後はさらにふるさと納税制度を拡充していき、税収減となった自治体の公務員給与は減額して対応するべきとぼくは考えております。

実は私も先日ふるさと納税をしたのですが、自治体の職員の対応は素人レベルでした。領収書を送付したのですが、還付金は発生しないの一点張りで基本的な知識が不足していた状態です。よく聞いてみると年度を間違って勘違いしていたようで、領収書の日付すら確認できない職員もいてあきれ果ててしまいました。

e-Taxにて省略できる添付書類についても理解不足の職員だったため、ひとつひとつ説明してあげたのですが、数百万円単位での高額納税をしたことがない公務員に税務関連の能力を期待しても無理なのかもしれません。

そのような状況ですから、このふるさと納税制度について公務員が不満を持っているのはうすうす感じているところです。なので、積極的に寄附金を集めようなどというやる気などあるはずもなく、制度に愚痴ばかりをいっている公務員が多いのだろうと思います。

「公務員なのに、なんで民間のように寄附金集めをしなくちゃならないんだ!」という意識の公務員が多いのだろうと思います。

ただ、今後は頑張っている自治体には多くの税収が集まり、無能で何もしない自治体はどんどん減収となっていくはずです。この税収減の責任を公務員給与の削減という形で競争させれば、少しはまともな公務員が増えてくるものと思います。

昨今の豊洲問題に代表されるように、やることなすこといい加減で無駄遣いばかりしている公務員が多いので、都市部に税収を集める必要などまったくありません。

この制度が普及していくにつれ、都市部のサービスの質が悪化していくものと思いますが、最終的には都市部からふるさとへ移住していく人も多くなってくるものと思います。都市部の税収減が人口減につながるまでは、どんどんふるさと納税制度を拡充していくべきと思います。

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