基礎控除等178万円への引き上げは高額所得者に有利
与党との間で国民民主党の103万円の壁の撤廃案が議論されていますが、これは基礎控除額を75万円引き上げ、103万円の壁を178万円に引き上げる案となっています。
そもそも、この基礎控除については、最低賃金が上昇しているのに基礎控除額がまったく変わっていないのはおかしいという主張ですが、当ブログ運営者もかねてから疑問に思っておりました。
ただ、最近は基礎控除が38万円から48万円に引き上げられ、その一方で給与所得控除が10万円減額されるなど、税制がコロコロと変わることで複雑化してきており、場当たり的な引き上げについては混乱を招くだけだと感じております。
また、年収103万円の壁のほかにも、社会保険加入の年収130万円の壁もあり、基礎控除を引き上げただけでは、パート主婦などの働き控えは実質的に解消されない可能性が高いです。
その一方で、基礎控除は誰もが適用されるため、例外はあるものの、高額所得者でも75万円の控除額が増えます。結果として、仮に75万円×所得税率45％としますと、所得税で約33万円の減税となり、さらに住民税が10％で7.5万円としますと、合計40万円程度が減税される人も出てくることになります。
これはある意味、高収入の人が40万円の給付金をもらうのと同じ意味になるため、バリバリ働く高収入の現役世代の手取りが増えるのは間違いないかと思います。
一方、103万円の壁で働くパート主婦の場合、そもそも納税額は発生していないため、そのままでは手取りは１円も増えません。より多く働くことで手取りが増えることにはなりますが、多く働けば手取りが増えるというのは、ごく当然のことです。
そのため、基礎控除等178万円への引き上げは、高収入の人の方にメリットが多い一方、103万円の壁で働くパート主婦にとっては、社会保険の130万円の壁もあり、実質的にはそれほどメリットがない結果になると思われます。
この点、国民民主党は手取りを増やしたいのか、103万円の壁を壊したいのか、何がしたいのか、焦点がぶれているように感じています。
- 現役世代の手取りを増やしたい
- 103万円の壁を壊したい
もし、現役世代の手取りを増やしたいのであれば、減税する７兆円を１億２千万人で均等に割り、一人６万円程度の給付金を平等に再分配をすればよいだけですし、それは岸田政権でやっていた定額減税と何ら変わりがありません。
それが、高収入の人にだけ４０万円、パート主婦には０円ともなれば、不公平感が出てくる結果になります。
一方で、もし単に103万円の壁を取り払いたいというのであれば、所得税率を調整して、高収入の人の減税効果が無効になるように調整すれば、税収が大幅に減る結果とはなりません。ただし、社会保険の年収130万円の壁は壊せないはずですので、実質的にはやってもあまり意味がないと思います。
結局、手取りを増やすなら、岸田総理が実施した定額減税がよく考えられた無難な対応になるのではないかなと感じております。