持続化給付金は自分の良心に照らして申請を見送りました

日本郵便とかんぽ生命の社員は給与所得のほか、保険営業の件数に応じて事業所得を得ているケースがあるようです。

そのため、売上が半減していれば、形式的には持続化給付金を申請できてしまいますが、そもそも去年からの不正販売の問題で営業を自粛していたため、新型コロナの影響で半減しているわけではありません。持続化給付金は「新型コロナの影響等で売上が半減している」ことが条件のため、これが不正受給にあたる可能性があり、日本郵便とかんぽ生命は給付金を申請しないよう注意喚起をしています。

この不正受給の問題について、当サイト運営者も不正に当たるのか否かで頭を悩ませています。

これまで法人で8期ほど確定申告をしており、帳簿への売上の記載も正確であると自負してはいますが、去年10月以降は消費増税の影響で売上が落ち込んでおり、概ね25％～40％の売上減となっている状況です。

また、ネット事業での一人会社のため、今年の夏休みを長めにとれば、おそらくは売上50％減も達成可能となります。このような場合、形式的には申請条件を達成することとなり、おそらくは実際に200万円が給付されるはずです。

けれども、体感では、売上50％減のうち、新型コロナによる影響はせいぜい20％ぐらいで、残りの30％減は消費増税の影響によるものと感じています。この割合が実際にそうなのかは誰にも分かりませんが、経営者として自社の売上の判断ぐらいはつきますし、正直なところ、新型コロナの影響で売上半減には至っていないものと考えています。

日本郵便のケースとは違い、外形的な証拠がないため、法的には申請しても不正受給にはなりませんが、信義則の面では不正受給となるため、このあたりで悩みを抱えている状況です。

結局、自分の良心に照らして申請は見送りましたが、一方では今年からはじめて確定申告したような人でも100万、200万の給付金がもらえるため、ストレスを抱える結果になってしまっています。そもそもなぜ50％減なのかの意味が分かりませんが、営業努力をしてギリギリ49％減で踏みとどまっている経営者は対象にはなりません。

もちろん、壊滅的な影響を受けている飲食や旅行業界の事業者に対して、早急に支給する必要性があることは大前提ではありますが、このような制度では欠陥があると感じており、正直ものや頑張っている事業者が損をする給付金制度と感じています。