世界市民として原発再稼働は容認の立場

原発再稼働の問題がとりざたされておりますが、個人的には国民投票で全員の意思を問うべきだと考えております。それだけの深刻な事故が福島で起きておりますし、一度、国民の賛否を問うべきでしょう。

ただ、原発を全廃するというのなら、現状での電気代はまだそれほど値上がりはしておりませんが、再値上げは避けることができません。電力会社が自助努力でカバーできる範囲を大幅に超えておりますので、コスト増への覚悟が必要になってきますが、それは電力会社だけではなく、国民一人ひとりに重くのし上がってきます。

再値上げで電気代が高くなれば、電気を使用する産業すべてに影響が出てきます。結果として企業のコストが大幅に増え、海外移転が進み、雇用も失われることになりかねません。大なり小なり、国力が減退することにつながっていくはずです。

また、石油や石炭などのエネルギー源を他国に依存するのは、有事の際のリスクも高いです。ヨーロッパでは、ウクライナ問題でロシアからのガス供給が不安視されていますが、昔の太平洋戦争の日本にしろ、湾岸戦争にしろ、資源のある・なしで紛争が勃発するのは今も昔も変わりありません。

それらのリスク全てをきちっと確認した上で国民投票で意思を問うべきであり、最終的に、全廃するにせよ、再稼働をするにせよ、その結果についての責任は日本国民全員で負うことを確認した上で判断するべきだと思うのです。

個人的には再稼働は容認の立場です。原発全廃でも日本はあまり困らないかもしれませんが、世界的に考えると、化石燃料のみでエネルギーを賄うのは長くは続きません。

日本はインドの人口の１０分の１しかないのにも関わらず、ほぼ同じ程度のエネルギーを消費しています。世界的に人口が増加しているなか、日本にお金があるからといって、化石燃料などをいくらでも使えるというわけではないのです。

地球温暖化や大気汚染、人口増加による世界的なエネルギー不足なども考慮に入れれば、限りある化石燃料は貧しい後進国に譲り、先進国である日本は自前でエネルギー源を確保する必要があるのです。日本が化石燃料を購入することで価格があがり、後進国の人々が苦しい生活をしいられるのは避けなければなりません。

そのような情報をすべて共有した上で、再稼働か原発全廃かを判断するべきでしょう。