ふるさと納税の枠はもっと大きくしてもよい

ふるさと納税制度を利用してみたのですが、自治体によって頑張っている地域とのほほーんとしている地域があるようです。地元の特産品をＰＲしようと力を入れているところもあれば、特に何もしていない自治体もあったりして、今後はますます差ができていくだろうという気がしております。

わたしの住んでいる地域はほんとやる気がなくて、感謝状の紙切れひとつで済まそうとしているようなんです。なので、来年は住民税の１部を他の地域に納税することにしました。

現実的で低コスト、かつ有効なアイディアが私にはたくさんありますが、たぶん、そういう提案をしても公務員特有のやる気のなさやネガティブな対応で流されるはずですので、特に提案する気はありませんが、もう少し力を入れて欲しいものです。

「税金」を受けている公共サービスの対価と考えますと、自分の住んでいる地域に納税するのが一番ではありますが、来年は他の自治体にふるさと納税することにします。

そもそも公務員の仕事はよい市民サービスを提供することにあるわけです。

けれども、税収が少なければ、よいサービスを提供することはできません。そういった意味では、まずは税収を確保することが公務員の使命であるとも思いますが、この点においてまったくやる気のない公務員が多いものです。

今までは税金を払うのが当たり前でしたが、この地域には払わないという選択肢が出来るようになったわけです。嫌なら、そこには税金を払わず、他の地域に納税してもぜんぜんＯＫです。

ある意味、革新的な内容のものといってもよいでしょう。今後、ふるさと納税の枠が拡大されれば、地方公務員という概念自体がなくなってしまうかもしれません。

目先のことを考えれば、自分の住んでいる自治体に納税するのが一番かとは思いますが、長期的、かつより大きな視点でとらえれば、がんばっている自治体に納税するのが一番よい気がいたします。

多くの税収を確保した優秀な自治体の公務員には特別ボーナスを支払ってもぜんぜんいいと思います。

一方で、税収が減少した地域の公務員についてはクビにしてもらいたいものです。こういった面からどんどん規制緩和していって、日本を活性化していってほしいものです。

もし市民サービスの窓口で横暴な態度を取られたら、「そんな態度なら、来年はふるさと納税だぞ？いいのか？」とかいってやればいいんです。「それだけは勘弁してください。」みたいになる日が来ると私は信じております。

また、ランキング形式で公表して、ふるさと納税で税収が増えた地域と減った地域を調べ、たくさんの税収を確保した地域でランキングすればいいと思います。現状でいえば、住民税に占めるふるさと納税枠は１割程度といったものかと思いますが、個人的には、これを５割程度まで増やしていってもぜんぜん問題ないような気がします。

結果的に、頑張っている地方は住み心地がよくなるはずですし、大都市のサービスは劣悪なものとなっていくはずですので、首都圏への人口集中や地方の過疎化といった問題も解決されることでしょう。