復興特別法人税は既に廃止されていたようだ

私の会社は7月決算ですので、各種の申告書類がやってきているのですが、すでに法人税の納付書は来ているものの「復興特別法人税」の納付書がやってきません。法人税も復興税もどちらも国税ですので、ほぼ同時にやってくるはずなのですが、なぜか「復興特別法人税」の納付書だけが送付されてこないのです。

そこで調べてみたのですが、なんでも復興特別法人税が１年前倒しで廃止になっていたようなのです。（個人分はまだまだ継続中...。）消費税の影響で法人分の復興税については前倒しで廃止されたため、平成26年3月31日までの事業年度が課税期間だったようなのですが、それ以降は払う必要がなかったみたいなんです。

私は去年、まるまる１年間分を納付しておりましたので、26年の4月～7月分は払う必要がなく、修正申告すれば4か月分は返ってくるようなのですが、面倒くさくてやる気にはなれません。税理士さんも教えてくれればいいのに、あまりチェックしていなかったようです。

そのようなわけで、今年は復興特別法人税を払う必要がなくなったわけなのですが、これはこれで、すでに完成してしまった法人税の申告書を修正しなくてはいけなくなり何かと面倒くさいものです。

租税公課の納付状況の箇所とか未払い法人税の箇所を修正しなくてはいけないので、これに伴い、貸借対照表や損益計算書などもすべて修正しなくてはいけません。

一方で、地方法人税というのが創設されており、平成26年10月1日以降に開始する事業年度から納付義務が発生するようです。わたしの場合、7月決算ですので、平成26年8月から事業年度が開始しているのですが、こちらの場合は按分して払わなくてもよいと思います。（たぶんですので、最寄の税理士さんにご確認ください。）

こういう、なんというか、コロコロと新しい税金を作ったり廃止したりするのはやめてほしいです。手間ばかりかかってしょうがないです。もっとシンプル、かつスマートに納税制度を改革するべきなのではないでしょうか。

僕的には、法人税１個だけにしてもらい、地方税を廃止し、国税のなかから地方とかに割り振ってもらった方がやりやすい気がしております。