マイナンバーでの軽減税率導入は非効率この上ない

政府は消費税の軽減税率を導入する予定ですが、そのシステムは無駄そのものといっても過言ではありません。検討されている案は、買い物の際にマイナンバーカードを提示し、そのカードにポイント分を蓄積していき、一定期間を経過したあとに消費税が還付されるという仕組みですが、この導入には膨大な手間がかかります。

まず、店側でリーダー端末の導入が必要になりますし、セキュリティー対策も必要になります。これにかかる小売店側の手間やコストは膨大なものになることは明白です。加えて、還付手続きにかかる問い合わせなどが殺到するでしょうし、消費者側でも膨大な手間がかかります。

マイナンバーカードの1回の受け渡しにかかる時間を3秒としますと、1日買い物を3回すれば10秒程度のロスになります。これは1年で3650秒のロスに繋がり、1年で約1時間分のロスにつながるわけです。時給千円としても、1人あたり年間1千円のロスにつながり、国民全体で1千億円程度の機会損失が生じてしまいます。販売者側も同じだけの手間がかかりますので、2千億円程度の無駄が生じることになりかねません。

また、間違いなく、この制度を悪用しようとする人も出てくるでしょう。それに対する対策にも、膨大な手間がかかりますし、天下りの役所が乱立することにもなりかねません。

この手間とコストは何の生産性も生まない、ただ消費税還付手続きのみに必要な手間になります。

なぜ、このような現実性のとぼしい案が出てくるのか、役所が考えることは非効率・無駄といわれている典型ともいえるでしょう。コストを考えない役所の体質こそが、膨大な国債残高が積みあがってしまった原因ともいえます。

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