ソニー株のその後はどうなったのか？
2013年の1月頃、当時はアベノミクスで出遅れていたソニー株を買っていたのですが、2,300円あたりですべて売却してしまいました。その後、ぐんぐん上昇して現在は4,200円ぐらいになっていますが、今更ながらあのまま持っておくべきだったと後悔しております。
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経済
前川事務次官はやはり懲戒免職にすべきだった
当サイトでは以前、天下りあっせん問題の前川事務次官について報じましたが、退職金8,000万円を渡しての引責辞任ではなく、懲戒免職にして起訴するのが妥当との見解を示しました。
アッキード事件と呼ぶのは昭恵夫人に失礼ではないか？
世間をにぎわせている森友学園の国有地払下げ問題ですが、ここにきて政権不安の懸念が生じてきました。世間では「アッキード事件」などと揶揄する人もいますが、一国の首相夫人に対してあまりに失礼な物言いです。なので、当サイトではこれら一連の疑惑を「森友学園の国有地払下げ問題」と呼ぶことにいたします。
ふるさと納税制度に泣き言をいう自治体が多い
主に都市部の自治体になりますが、ふるさと納税制度で税収減が加速して返礼品を取りやめる自治体が出始めてきております。つまり、「面白くないからもうやめた」ということなのでしょうけれども、国で決まった制度に泣き言をいう市長の自治体の住民はたまったものではありません。
天下り問題の事務次官は懲戒免職にするべきだ
文部科学省の天下りあっせん問題で前川事務次官が引責辞任しましたが、不正なあっせん行為をしていた以上、前川次官も法律違反を犯したことになるかと思います。具体的には、国家公務員法第106条に関しての違法行為になりますが、この場合は引責辞任ではなく、懲戒免職にして起訴するのが妥当と思われます。
東芝は上場維持できるのか？
東芝は米国子会社の原発事業にからむ損失が数千億円に上るとのことで株価が下落していますが、今後はどのような展開を迎えるのでしょうか？
基礎控除の謎─なぜ年間38万円なのか？
先日、源泉徴収票を作成していて思ったのですが、基礎控除はなぜ38万円なのでしょうか？
大統領選挙で米国市民は正しい決断を下した
米国大統領選挙から２週間が過ぎましたが、トランプ大統領の誕生を受け、アメリカのみならず日本でも株価が急上昇しています。今回の選挙ではメディア側のトランプ氏に対する批判的な論調ばかりが目立っていましたが、私はずっと違和感を感じておりました。
白紙領収書は法的に問題はないのか？
稲田防衛大臣の白紙領収書問題が明るみに出てきていますが、「中小企業の社長さんたちみんなびっくりですよ。」という発言を共産党の小池さんがされていました。僕は零細企業の社長なので、中小企業ではありませんが、これについては当たり前の話すぎて頭が混乱しております。
ポケモンGOはいくら稼いでいるのか？
世界的な大ヒットとなったポケモンGOですが、任天堂の株価が急騰したりと収益に関しても注目が集まっています。任天堂の時価総額でいえば、7月7日の時点では終値14,395円、発行株数141,669千株で約2兆円程度だったかと思います。これが7月19日には一時32,700円の年初来高値を付け、この時点で約4兆6,300億円となりました。