ふるさと納税制度に泣き言をいう自治体が多い
主に都市部の自治体になりますが、ふるさと納税制度で税収減が加速して返礼品を取りやめる自治体が出始めてきております。つまり、「面白くないからもうやめた」ということなのでしょうけれども、国で決まった制度に泣き言をいう市長の自治体の住民はたまったものではありません。
主に都市部の自治体になりますが、ふるさと納税制度で税収減が加速して返礼品を取りやめる自治体が出始めてきております。つまり、「面白くないからもうやめた」ということなのでしょうけれども、国で決まった制度に泣き言をいう市長の自治体の住民はたまったものではありません。
文部科学省の天下りあっせん問題で前川事務次官が引責辞任しましたが、不正なあっせん行為をしていた以上、前川次官も法律違反を犯したことになるかと思います。具体的には、国家公務員法第106条に関しての違法行為になりますが、この場合は引責辞任ではなく、懲戒免職にして起訴するのが妥当と思われます。
東芝は米国子会社の原発事業にからむ損失が数千億円に上るとのことで株価が下落していますが、今後はどのような展開を迎えるのでしょうか?
先日、源泉徴収票を作成していて思ったのですが、基礎控除はなぜ38万円なのでしょうか?いつも何気なく差し引いている基礎控除ですが、生活に必要最低限な経費として年間38万円は妥当な金額といえるでしょうか?
米国大統領選挙から2週間が過ぎましたが、トランプ大統領の誕生を受け、アメリカのみならず日本でも株価が急上昇しています。今回の選挙ではメディア側のトランプ氏に対する批判的な論調ばかりが目立っていましたが、私はずっと違和感を感じておりました。
稲田防衛大臣の白紙領収書問題が明るみに出てきていますが、「中小企業の社長さんたちみんなびっくりですよ。」という発言を共産党の小池さんがされていました。僕は零細企業の社長なので、中小企業ではありませんが、これについては当たり前の話すぎて頭が混乱しております。
世界的な大ヒットとなったポケモンGOですが、任天堂の株価が急騰したりと収益に関しても注目が集まっています。任天堂の時価総額でいえば、7月7日の時点では終値14,395円、発行株数141,669千株で約2兆円程度だったかと思います。これが7月19日には一時32,700円の年初来高値を付け、この時点で約4兆6,300億円となりました。
直近で株価が大幅に下落しているピーシーデポですが、株価が半減するほどのインパクトのある売り材料があったのかというとぼくは疑問に感じております。
天皇陛下のお気持ち表明のビデオメッセージを見てみましたが、国民とともに寄り添って生きるという点に、これまで全身全霊をもってお努めされてきたのだなということが強く伝わる内容だったと思います。
タブレット端末にて契約書が表示され、そこに電子ペンで電子署名(サイン)することによる商取引については重大な危険性があると感じております。実は先日、某携帯会社の販売店にてそのような事例があり、トラブルになってしまったため、その詳細をご紹介させて頂きたいと思います。