厚生年金はなぜ、会社との折半なのか?

社会保険は会社との折半が基本ですが、何気に負担のかかるものです。人件費で20万円を予定していたとしても、健康保険で1万円程度、厚生年金で1万7千円程度を会社側でも負担する形になってしまい、予算オーバーとなってしまいます。

会社側から見ると、実質的に22万7千円の人件費になってしまいますし、労働保険関係も入れるともっと高くなってしまいます。

なので、人件費を20万円以内に抑えるとすれば、給与を18万円程度に下げなければ、対応できなくなってしまうわけです。

一方、20万円の給与をもらっていても、労働者側の感覚では手取りで17万円程度になってしまいますし、会社からかってに天引きされているという、ネガティブな印象しかありません。

会社側からすると、何のメリットのない労働者の老後の蓄えを負担してあげているのに、従業員からは「何万もとられて...」という言い方をされれば、面白くはないのです。

経営者側からすると、給与を上げたい気持ちはあるし、実際に上げてもいいと考えていても、この社会保険の部分がネックになって、おいそれとは上げることができない事情があります。

仮に、給与を20万円から25万円に上げた場合、社会保険の部分でも上昇してきますので、28万2千円ぐらいは人件費がかかってくることになってしまいます。

給与は一旦上げてしまえば、コロコロ下げるわけにはいきませんので、1年や2年、景気がよくなったからといって、すぐに上げるわけにはいきません。

個人的には、この会社折半のシステムをなくし、最低賃金を上げるようにすれば、うまく機能するのではないかと考えております。

25万円の給与と会社負担分で3万を払うのと、給与28万円で会社負担分なしで払うのとでは、経費の上では同じ28万円ですが、28万の方が従業員からの印象はよくなるはずです。

もし、自営業の個人事業主のように、全額を自己負担するという形にすれば、何の問題も発生しなくなるものと思います。

ただ、月20万円の給与でも、毎月5万5千円以上を社会保険で従業員が払っていく形になりますので、年金制度への批判が強くなるでしょう。

逆にいえば、年金制度への批判を回避するために、会社との折半の形にしているのかもしれませんね。

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