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経済


アッキード事件と呼ぶのは昭恵夫人に失礼ではないか?

世間をにぎわせている森友学園の国有地払下げ問題ですが、ここにきて政権不安の懸念が生じてきました。世間では「アッキード事件」などと揶揄する人もいますが、一国の首相夫人に対してあまりに失礼な物言いです。なので、当サイトではこれら一連の疑惑を「森友学園の国有地払下げ問題」と呼ぶことにいたします。

この疑惑に関しましては、安倍首相はもし関与していたら議員辞職する旨の発言を国会答弁でしていますので、実際に関与している可能性は極めて低いとは思います。ただ、万一何らかの関係性があった場合、安倍首相退陣でアベノミクスが終了してしまう可能性をはらんでおります。

仮にアベノミクスが崩壊する事態になった場合、8,000円から20,000円まで上昇した日経平均株価が元の水準に戻る可能性もありますので、わずか数億円程度の問題ではありますが、日本経済全体に与える影響は重大です。

これは私見ですが、おそらく安倍首相は何ら関与はしていないものの、周囲の取り巻きの公務員たち、とりわけ財務省側が気をきかせて便宜を取り計らったのではないかという気がしております。首相夫人が名誉校長をされていますし、仮にも「安倍晋三記念小学校」という名前が付いている以上、何としても小学校を完成させなければならない意向が周囲の人たちに働いたのだろうと思います。

なので、安倍首相は自分のあずかり知らないところで物事が運んでしまったのではないかという印象があります。

しかし、仮にもし通常の学校建設事案であったならば、ここまで国有地が安くなることはなかっただろうというのは確実であり、国民の財産である国有地が不当に売却されたのが糾弾されなければ、このアッキード事件は収束しません。

つまり、財務省などの公務員が首相や首相夫人にゴマをすることで要職をあてがってもらい、これをもって高額な給与をせしめようという試みだったのではないかという疑念が生じてくるわけです。

通常、公務員が民間に便宜を取り計らった際、収賄などの形で何らかのメリットがあるわけですが、あからさまに直接現金を受け取るケースはあまりないはずです。けれども、政府要人に取り入ってもらい要職を得ることができれば、それは合法的に高額な給与として報酬を得ることができます。

もし、この国有地払下げの結果、関係した職員が出世する結果になったとすれば、これも間接的にはひとつの収賄の形といえるのではないでしょうか。

いずれにしても、不当に安くなった経緯が不透明で、かつ不自然すぎますので、事態の成り行きによっては日経平均株価に大きな影響を与えてしまう可能性を秘めていると感じております。

ふるさと納税制度に泣き言をいう自治体が多い

主に都市部の自治体になりますが、ふるさと納税制度で税収減が加速して返礼品を取りやめる自治体が出始めてきております。つまり、「面白くないからもうやめた」ということなのでしょうけれども、国で決まった制度に泣き言をいう市長の自治体の住民はたまったものではありません。

なぜもっと寄附してもらえるように頑張らないのか?という疑問がありますが、公務員にそのようなことを期待するのは難しいのかもしれません。ただ、今後はさらにふるさと納税制度を拡充していき、税収減となった自治体の公務員給与は減額して対応するべきとぼくは考えております。

実は私も先日ふるさと納税をしたのですが、自治体の職員の対応は素人レベルでした。領収書を送付したのですが、還付金は発生しないの一点張りで基本的な知識が不足していた状態です。よく聞いてみると年度を間違って勘違いしていたようで、領収書の日付すら確認できない職員もいてあきれ果ててしまいました。

e-Taxにて省略できる添付書類についても理解不足の職員だったため、ひとつひとつ説明してあげたのですが、数百万円単位での高額納税をしたことがない公務員に税務関連の能力を期待しても無理なのかもしれません。

そのような状況ですから、このふるさと納税制度について公務員が不満を持っているのはうすうす感じているところです。なので、積極的に寄附金を集めようなどというやる気などあるはずもなく、制度に愚痴ばかりをいっている公務員が多いのだろうと思います。

「公務員なのに、なんで民間のように寄附金集めをしなくちゃならないんだ!」という意識の公務員が多いのだろうと思います。

ただ、今後は頑張っている自治体には多くの税収が集まり、無能で何もしない自治体はどんどん減収となっていくはずです。この税収減の責任を公務員給与の削減という形で競争させれば、少しはまともな公務員が増えてくるものと思います。

昨今の豊洲問題に代表されるように、やることなすこといい加減で無駄遣いばかりしている公務員が多いので、都市部に税収を集める必要などまったくありません。

この制度が普及していくにつれ、都市部のサービスの質が悪化していくものと思いますが、最終的には都市部からふるさとへ移住していく人も多くなってくるものと思います。都市部の税収減が人口減につながるまでは、どんどんふるさと納税制度を拡充していくべきと思います。

天下り問題の事務次官は懲戒免職にするべきだ

文部科学省の天下りあっせん問題で前川事務次官が引責辞任しましたが、不正なあっせん行為をしていた以上、前川次官も法律違反を犯したことになるかと思います。具体的には、国家公務員法第106条に関しての違法行為になりますが、この場合は引責辞任ではなく、懲戒免職にして起訴するのが妥当と思われます。

報道によると前川事務次官は「8,000万円」の退職金を受け取ったようですが、これはピントのずれている話です。本来なら起訴すべきものを退職金まで払うなどというのでは、政府は本気で天下り問題を解決する気などサラサラないことがわかります。

また、事件への関与を疑われている学校法人 早稲田大学(東京都新宿区)ですが、公式ホームページでは以下のような声明文を発表しています。

「今回の採用の前後を問わず、文部科学省との関係で、不適切な利益供与・便宜供与を求めたこともなければ、これを受けたことも、一切ありません。」

一方で、平成24年の補助金について、一般補助と特別補助の合計で「95億2828万8千円」もの税金が国から早稲田大学に流れています。これは1日あたり2,600万円、1時間当たり108万円という途方もない金額になりますが、24時間365日私たちの税金が文部科学省を経由して早稲田大学へ流れて行っていることになるわけです。

この補助金を出している特殊法人の日本私立学校振興・共済事業団を管轄しているのが文部科学省になります。毎年のように、80億、90億という金をもらっておいて、利益供与を受けたこともないなどというのは釈然としません。

まっとうな常識がある教育機関であるならば、補助金を受けている上位10校については、少なくても利益供与を疑われるような行為は厳に慎むべきであり、「認識が不足していた」とか「反省しております」などといった言い訳は通用しないはずです。

一般人からみれば、90億の金を得るため、天下り役員に給与や退職金として数千万円を事後的に贈賄していることになりますので、天下り役人は収賄、早稲田大学は贈賄の罪で双方を処罰するべきものとぼくは思います。

また、これまで受けてきた補助金を全額、国庫へ返納するべきでしょう。

ただ、そこまでしてでも、もし日本の将来のためになっているのなら、まだ許せることもあるかもしれません。それだけの税金を使っていても、きちんと結果を出してくれているのなら、そう文句も言われないはずです。

けれども、昨今の奨学金問題に代表されるように、日本の学生は奨学金で借金漬けにされて首が回らない状態になっているのが現状です。補助金が入っているはずなのに、授業料は増加の一途をたどっており、加えて学生自身の奨学金の借り入れ残高も膨大な金額にのぼっているわけです。

結果として結婚する経済的な余裕もなく、少子化社会が進行しており、とうとう出生数も100万人を割り込んできてしまいました。

一旦、出生数が100万人を割り込めば、今後は急速に人口減少が加速していき、文部科学省の役員が無能なせいで、文字どおり日本が崩壊していくことになってしまいます。そのような役人に8,000万円もの退職金を出す意味などあるでしょうか?

答えは否、どこにもありません。

東芝は上場維持できるのか?

東芝は米国子会社の原発事業にからむ損失が数千億円に上るとのことで株価が下落していますが、今後はどのような展開を迎えるのでしょうか?

直近の事例をみますと、シャープや東電、三菱自動車などを考慮に入れるとよいかもしれません。最近のトレンドとしまして、上場廃止や債務超過などとメディアで報道されていても、実際に上場廃止となった大企業はあまり多くはありません。

JALやスカイマーク、ライブドアなどは倒産してしまいましたが、企業規模からいえば、何とか持ちこたえそうな印象がある会社です。おそらく、リストラや資産の売却などをすれば、ある程度の資金は確保できるのではないでしょうか。

三菱自動車の場合、日産が援助に乗り出しましたが、株価が安くなったところを買いたたくパターンになるのではないかと考えています。ただ、三菱自動車の場合は三菱グループ全体をひとつの企業で考えると、東芝とは企業規模がまったく異なるため、同じことにはならない可能性もあります。

現在、東芝の時価総額は1兆円を割り込むこともありますので、再建は困難なものと思われます。

また、特設注意市場銘柄になっているために公募増資はできず、三菱自のような第三者割当増資になるのではないかという気がしておりますが、DESなどの方法も考えられるかもしれません。

いずれにしましても、資本増強は避けられない状況になってきており、既存株主の責任も問われる形になるかと思われます。2月中には正確な損失額が発表されるようなので、損失額の確定と資本増強策、トランプ政権の方針、そして上場維持の可否を判断してからでも遅くはないかもしれません。

基礎控除の謎─なぜ年間38万円なのか?

先日、源泉徴収票を作成していて思ったのですが、基礎控除はなぜ38万円なのでしょうか?いつも何気なく差し引いている基礎控除ですが、生活に必要最低限な経費として年間38万円は妥当な金額といえるでしょうか?

生活保護はだいたい月16万円程度ですし、実際に生活するには切り詰めても10万円ぐらいは必要ではないかと思います。

そこで所得税法を見てみたのですが、以下のような条文となっています。


(基礎控除)
第八十六条  居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十八万円を控除する。


気になるのは「居住者については」という文言ですが、これは住む家があることが前提で書かれているようなのです。つまり、家賃などを考慮に入れないように読み取れますが、食費プラスアルファという部分で年間38万円、月額3万円程度という考えではないかと思われます。

なので、この月3万円強という金額については妥当かもしれません。

米10キロ買ったとしても月3,000円ぐらいで買えますし、月15キロ食べるとしても5,000円ぐらいで済むはずです。おかずを月1万円、水道光熱費で月1万円、月1回映画をみたりして文化的な生活をして3千円、このぐらいでだいたい月3万円程度となるかもしれません。やりくりすれば、衣服なども何とかなりそうな気がします。

おそらく、親族に無職の人がいてその人を扶養するとなった際にも、食費などで最低でもだいたい年間38万円程度はかかるだろうと思います。つまり、住む家がある状態で、人間一人を生かしておくのに必要な最低限の生活費で年間38万円という計算なるのかもしれません。

なので、一般の扶養控除が最低でも38万円があるのは、こういった理由があると考えてもよいでしょう。

これを日本全国、1億2千万人で考えてみますと、日本人が存続していくのに最低限必要なコストは約45兆円の計算になります。これに対して日本のGDPは約600兆円ありますので、かなり豊かな国ということがいえるのかもしれません。

ただ、円安が加速して物価が上がりますと生活コストが上昇します。

現在、米10キロは3,000円程度で購入できますが、これが5,000円、6,000円となり、さらに消費増税で値段があがるとすると年間38万円の計算では成り立たなくなるはずです。ただ、米については自給率が高いですし、おそらくは作ろうと思えば、品質は落ちるかもしれませんが、もっと生産量は上げられるはずです。

現在ではなくなりましたが、以前までは米や小麦の価格を食糧管理制度で国が管理していましたので、例えインフレになったとしても米の価格を安定させることはできると思います。なので、円安でインフレになったとしても、おそらくはこの年間38万円の基礎控除が増えるといったことはない気もします。

もしかすると、基礎控除と米の価格には密接な関係があるのかもしれません。