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経済


ソニー株のその後はどうなったのか?

2013年の1月頃、当時はアベノミクスで出遅れていたソニー株を買っていたのですが、2,300円あたりですべて売却してしまいました。その後、ぐんぐん上昇して現在は4,200円ぐらいになっていますが、今更ながらあのまま持っておくべきだったと後悔しております。

それでも半年程度の保有で120万円ぐらいは儲けたのですが、利益確定後にシャープ株に手を出してしまい、大損してしまいました。当時は勝ち組だった東芝も今や東証2部落ちですし、家電業界で勢いのあるのはソニーぐらいになっています。

ここでひとつの考えが浮かんでくるわけですが、上昇しそうな株を中長期的に保有することが大切だということを改めて感じております。

当時はメディア報道で倒産などといったネガティブな情報がバンバン出回っていましたが、三菱自動車も今や株価がかなり回復しています。日経平均株価の影響もあるとは思いますが、ネガティブな報道で株価が大きく値を下げた時がチャンスなのかもしれません。

なので、僕は日足ではなく、週足チャートで最低でも3年は保有する投資スタンスへと変更しました。

ただ、スカイマークや日本航空のように本当に倒産してしまう会社もあり、また現在ではタカタの100%減資が懸念されていますが、安いと思って買ったものの、紙屑になってしまうケースもあるのが難しいところです。

この見極めが難しいところですが、スカイマークやライブドアはわりと歴史の浅い会社だったかと思います。タカタも上場自体は2006年とそう歴史が長いわけではありません。ある程度の歴史のある会社で、株価が大きく値を下げた時が買い時といえる気がしております。

このような視点からみると、東芝はまだ見込みがありそうな気がしますが、東証2部落ちになれば、また安く買えるチャンスが出てくるかと思いますので、タイミングをみて買っていく予定でおります。

前川事務次官はやはり懲戒免職にすべきだった

当サイトでは以前、天下りあっせん問題の前川事務次官について報じましたが、退職金8,000万円を渡しての引責辞任ではなく、懲戒免職にして起訴するのが妥当との見解を示しました。

そして今回は加計学園の忖度疑惑で前川氏が記者会見を行ったわけですが、やはりあの時、政府側は懲戒免職にしておくべきだったのではないかと考えています。

まず、一番の問題は天下り問題ですが、記者会見での辞任に至る経緯を聞いていると天下りして当然のような考えを未だに持っている印象を感じました。まず、国民への謝罪がひと言あるべきですが、部下を守るために辞任したとでもいいたげな内容だったと感じております。

また、出会い系バーについての発言についてですが、「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」などと述べており、この点についても一般人とは考えがかけ離れています。

若年層の女性の貧困の原因は、学生数を確保したい大学側とそこに天下りをしたい官僚が結託して学生を奨学金で借金漬けにしているからです。奨学金が社会問題化していることの責任は文科省にあり、学費が高止まりしている原因も文科省にその責任の一端があります。これは今にはじまったことではなく、氷河期世代は未だに奨学金の返還で苦しんでいる人が無数にいます。

つまり、官僚は天下り先を確保して自身は高額な報酬を得つつ、私学と結託して若年層の女性を奨学金で借金漬けの貧困に追いやり、出会い系デートクラブなどでそのような女性を買いあさるという実態があるのです。

実地の視察調査などと発言していましたが、一般的な思考とかけ離れていると言わざるを得ません。

「今日は可愛い子が出勤するようだから、ちょっと実地調査しましょうか?」

「うむ、それは調査が必要だな。では今から調査に向かおうか。」

「空出張ですね?先輩も調査熱心だなぁ~、ははは」

おそらく、官僚の間でこのようなやりとりが常態化していたのではないかと思われます。常態化していたからこそ、記者会見の場でそのような発言を平然と述べることができたのではないでしょうか。

まず、官僚の天下りが学費の高騰や女性の貧困にどのような悪影響を及ぼしているのか、この点を徹底調査するべきです。無償給付型奨学金を導入した点についても、これは税金で私学の授業料を賄うという側面がありますので、今後も天下り先を確保するために、税金で大学を支えようという意図がうかがえます。

加計学園の忖度問題についても追及すべきとは思いますが、その前に官僚の天下りを完全に根絶するということが一番重要な課題ではないかと感じております。

アッキード事件と呼ぶのは昭恵夫人に失礼ではないか?

世間をにぎわせている森友学園の国有地払下げ問題ですが、ここにきて政権不安の懸念が生じてきました。世間では「アッキード事件」などと揶揄する人もいますが、一国の首相夫人に対してあまりに失礼な物言いです。なので、当サイトではこれら一連の疑惑を「森友学園の国有地払下げ問題」と呼ぶことにいたします。

この疑惑に関しましては、安倍首相はもし関与していたら議員辞職する旨の発言を国会答弁でしていますので、実際に関与している可能性は極めて低いとは思います。ただ、万一何らかの関係性があった場合、安倍首相退陣でアベノミクスが終了してしまう可能性をはらんでおります。

仮にアベノミクスが崩壊する事態になった場合、8,000円から20,000円まで上昇した日経平均株価が元の水準に戻る可能性もありますので、わずか数億円程度の問題ではありますが、日本経済全体に与える影響は重大です。

これは私見ですが、おそらく安倍首相は何ら関与はしていないものの、周囲の取り巻きの公務員たち、とりわけ財務省側が気をきかせて便宜を取り計らったのではないかという気がしております。首相夫人が名誉校長をされていますし、仮にも「安倍晋三記念小学校」という名前が付いている以上、何としても小学校を完成させなければならない意向が周囲の人たちに働いたのだろうと思います。

なので、安倍首相は自分のあずかり知らないところで物事が運んでしまったのではないかという印象があります。

しかし、仮にもし通常の学校建設事案であったならば、ここまで国有地が安くなることはなかっただろうというのは確実であり、国民の財産である国有地が不当に売却されたのが糾弾されなければ、このアッキード事件は収束しません。

つまり、財務省などの公務員が首相や首相夫人にゴマをすることで要職をあてがってもらい、これをもって高額な給与をせしめようという試みだったのではないかという疑念が生じてくるわけです。

通常、公務員が民間に便宜を取り計らった際、収賄などの形で何らかのメリットがあるわけですが、あからさまに直接現金を受け取るケースはあまりないはずです。けれども、政府要人に取り入ってもらい要職を得ることができれば、それは合法的に高額な給与として報酬を得ることができます。

もし、この国有地払下げの結果、関係した職員が出世する結果になったとすれば、これも間接的にはひとつの収賄の形といえるのではないでしょうか。

いずれにしても、不当に安くなった経緯が不透明で、かつ不自然すぎますので、事態の成り行きによっては日経平均株価に大きな影響を与えてしまう可能性を秘めていると感じております。

ふるさと納税制度に泣き言をいう自治体が多い

主に都市部の自治体になりますが、ふるさと納税制度で税収減が加速して返礼品を取りやめる自治体が出始めてきております。つまり、「面白くないからもうやめた」ということなのでしょうけれども、国で決まった制度に泣き言をいう市長の自治体の住民はたまったものではありません。

なぜもっと寄附してもらえるように頑張らないのか?という疑問がありますが、公務員にそのようなことを期待するのは難しいのかもしれません。ただ、今後はさらにふるさと納税制度を拡充していき、税収減となった自治体の公務員給与は減額して対応するべきとぼくは考えております。

実は私も先日ふるさと納税をしたのですが、自治体の職員の対応は素人レベルでした。領収書を送付したのですが、還付金は発生しないの一点張りで基本的な知識が不足していた状態です。よく聞いてみると年度を間違って勘違いしていたようで、領収書の日付すら確認できない職員もいてあきれ果ててしまいました。

e-Taxにて省略できる添付書類についても理解不足の職員だったため、ひとつひとつ説明してあげたのですが、数百万円単位での高額納税をしたことがない公務員に税務関連の能力を期待しても無理なのかもしれません。

そのような状況ですから、このふるさと納税制度について公務員が不満を持っているのはうすうす感じているところです。なので、積極的に寄附金を集めようなどというやる気などあるはずもなく、制度に愚痴ばかりをいっている公務員が多いのだろうと思います。

「公務員なのに、なんで民間のように寄附金集めをしなくちゃならないんだ!」という意識の公務員が多いのだろうと思います。

ただ、今後は頑張っている自治体には多くの税収が集まり、無能で何もしない自治体はどんどん減収となっていくはずです。この税収減の責任を公務員給与の削減という形で競争させれば、少しはまともな公務員が増えてくるものと思います。

昨今の豊洲問題に代表されるように、やることなすこといい加減で無駄遣いばかりしている公務員が多いので、都市部に税収を集める必要などまったくありません。

この制度が普及していくにつれ、都市部のサービスの質が悪化していくものと思いますが、最終的には都市部からふるさとへ移住していく人も多くなってくるものと思います。都市部の税収減が人口減につながるまでは、どんどんふるさと納税制度を拡充していくべきと思います。

天下り問題の事務次官は懲戒免職にするべきだ

文部科学省の天下りあっせん問題で前川事務次官が引責辞任しましたが、不正なあっせん行為をしていた以上、前川次官も法律違反を犯したことになるかと思います。具体的には、国家公務員法第106条に関しての違法行為になりますが、この場合は引責辞任ではなく、懲戒免職にして起訴するのが妥当と思われます。

報道によると前川事務次官は「8,000万円」の退職金を受け取ったようですが、これはピントのずれている話です。本来なら起訴すべきものを退職金まで払うなどというのでは、政府は本気で天下り問題を解決する気などサラサラないことがわかります。

また、事件への関与を疑われている学校法人 早稲田大学(東京都新宿区)ですが、公式ホームページでは以下のような声明文を発表しています。

「今回の採用の前後を問わず、文部科学省との関係で、不適切な利益供与・便宜供与を求めたこともなければ、これを受けたことも、一切ありません。」

一方で、平成24年の補助金について、一般補助と特別補助の合計で「95億2828万8千円」もの税金が国から早稲田大学に流れています。これは1日あたり2,600万円、1時間当たり108万円という途方もない金額になりますが、24時間365日私たちの税金が文部科学省を経由して早稲田大学へ流れて行っていることになるわけです。

この補助金を出している特殊法人の日本私立学校振興・共済事業団を管轄しているのが文部科学省になります。毎年のように、80億、90億という金をもらっておいて、利益供与を受けたこともないなどというのは釈然としません。

まっとうな常識がある教育機関であるならば、補助金を受けている上位10校については、少なくても利益供与を疑われるような行為は厳に慎むべきであり、「認識が不足していた」とか「反省しております」などといった言い訳は通用しないはずです。

一般人からみれば、90億の金を得るため、天下り役員に給与や退職金として数千万円を事後的に贈賄していることになりますので、天下り役人は収賄、早稲田大学は贈賄の罪で双方を処罰するべきものとぼくは思います。

また、これまで受けてきた補助金を全額、国庫へ返納するべきでしょう。

ただ、そこまでしてでも、もし日本の将来のためになっているのなら、まだ許せることもあるかもしれません。それだけの税金を使っていても、きちんと結果を出してくれているのなら、そう文句も言われないはずです。

けれども、昨今の奨学金問題に代表されるように、日本の学生は奨学金で借金漬けにされて首が回らない状態になっているのが現状です。補助金が入っているはずなのに、授業料は増加の一途をたどっており、加えて学生自身の奨学金の借り入れ残高も膨大な金額にのぼっているわけです。

結果として結婚する経済的な余裕もなく、少子化社会が進行しており、とうとう出生数も100万人を割り込んできてしまいました。

一旦、出生数が100万人を割り込めば、今後は急速に人口減少が加速していき、文部科学省の役員が無能なせいで、文字どおり日本が崩壊していくことになってしまいます。そのような役人に8,000万円もの退職金を出す意味などあるでしょうか?

答えは否、どこにもありません。