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経済


四季報の業績予想は適当すぎやしないか?

ここ数日、東証で連日ストップ高の銘柄に明豊エンタープライズ(8927)がありますが、不可思議な現象が続いております。

例えば、9月19日ですが、引けのわずか40秒ほど前に大量の売りが出て50円以上も値を下げる展開となりました。これは終値を操作する株価操縦(終値関与)の可能性があると感じていますが、誰が見ても不自然な値動きだったかと思います。

そして1日空けて9月21日、四季報オンラインという情報サイトにて、2019年7月期決算の業績予想が更新され、それまでの主張とは裏腹に好調な業績が続くなどといった内容が掲載されました。

それまでは「打ち上げ花火」や「うたかた」など明豊を揶揄する文言で書かれており、業績は一時的という内容のものでしたが、それとは矛盾する好調な予想が更新されたわけです。

この情報が買い材料となったのか再度ストップ高を付ける事態となりましたが、ストップ高を付けた後に掲載されていた内容が突然削除され、一転して株価は急落する事態となりました。その後、追い打ちをかけるように業績予想が50%減益などと掲載され、ついに株価が暴落する事態に至りました。

つまり、場中に予想をコロコロ変更することで株価がコロコロと変動する事態となり、投資家は会社四季報の情報に右往左往する事態となってしまったわけです。

四季報によると予想の妥当性に欠けるとの判断をしたとのことで、改めて予想数字を出したとのことです。

「9月21日の午前に社内で予想の妥当性に欠けると判断、特別措置として急きょ予想の開示を中止しました。そして現状から判断できる材料を基にあらためて予想数字を作成し午後に再掲載に至りました。」

ただ、一般的な情報サイトは掲載した内容を突如引っ込めたり、あるいは場中で業績を半減させるような内容を掲載することはまずありません。ネット上のまとめサイトでも、一定の裏どりをしたうえで情報を更新しますので、数時間で内容をコロコロ大幅に変更するようなことはまずありません。

この会社四季報という情報サイトは事実のみを書いていればよいのですが、このような数時間程度で内容がコロコロと変わるような適当な情報も混じっており、それが実際に株価に影響を与えてしまうのには閉口してしまいます。

そもそも、ぼくも会社経営をしておりますが、1年後、2年後の業績などその会社の社長でさえ予想できるものではありません。「えっ?そんなことで?」という出来事で倒産してしまった会社をいくつも知っておりますが、内部留保がたまっている状態でも潰れるときは潰れてしまうのです。

それなのに外部の者が1年先どころか、2年先まで予想するなどできるはずもありません。今回のことで大損してしまった株主も多くいると思いますが、このような予想は厳に慎むべきで事実のみを淡々と記載していくべきです。

もし独自の予想を公開するのなら、「事実」と「予想」は完全に分離させた状態で公開するべきではないかと感じています。

eLTAXの電子納税に対応していない自治体が多い

先日、eLTAXで法人住民税などの地方税を申告したのですが、これがかなり使いずらく、何とかならないものかと閉口しております。まず、公式サイトが非常に見ずらく、パネル画像で内部リンクが作成されていたりして、もっと普通に作成すればよいのにと思うのです。

また、以前まではJava環境のインストールで面倒な思いをしたことがあるのですが、最新式のバージョンはだめだから、一旦は最新バージョンを削除して、古いバージョンを入れて直してくださいみたいな手順があり、よくわからないものばかりでした。

最近、この辺りのjava環境については改善されたようなのですが、とにかく素人には利用しずらい面があります。

加えて、申告後の電子納税には多くの自治体が対応していない点も疑問があります。

この電子納税に対応していないばかりに、紙ベースの納付書に書き込んで銀行まで払いに行く手間がかかるわけですが、法人税でのペーパーレス化は、このeLTAXの電子納税の箇所でストップしてしまいます。

最終的にペーパーレス化を妨げているのは、この地方税の電子納税なわけですが、各自治体はこれに対応しようとはしていません。

おそらく、面倒くさいことは一切やりたくない姿勢なのだろうと思います。「今までと同じで何が悪いの?納税者が紙の納付書に書き込んで銀行で払えばいいじゃない?面倒なことは嫌だ。」ということだと思います。

ぼくが納付書送付の件で税事務所に電話した際、ついでにこの電子納税対応の要望を少しお伝えしたことがあるのですが、概ね、上記のような雰囲気だったため、これは何を言っても無駄だなとあきらめました。

政府はICTを活用した企業の電子申告化を推進しており、今後は義務化するとまで言ってますが、そもそも電子納税すら対応していない状況ではICTどころの話ではありません。納税者に電子申告を義務化するのならば、まずは電子納税できる環境を整えることが第一ではないかと考えております。

個人的には、国税庁のe-Taxのシステムをそのまま地方自治体へ貸し出せばよいのではないかという気がしております。なぜe-TaxとeLTAXの2系統で対応しなければならないのか、e-Taxに1本化すればよいだけの話で、納税者にとってみれば、いちいちe-taxとeltaxでアカウントを分けたり、パスワードを分けたり、面倒で仕方ないです。

ただ、1部の自治体では率先して電子納税に対応している自治体もあります。

例えば、横浜市とか川崎市、あるいは大阪市、仙台市、岡崎市、名古屋市、豊橋市に豊田市、岡崎市などです。だいたい神奈川県とか、愛知県の都市部は電子納税まで対応しているようです。

ちなみに、滋賀県自体は対応してませんが、滋賀県にある人口2万人弱の「愛荘町」は対応しているようで、小さな町なのにひときわ目立っていました。ぼくの住む人口200万人の政令指定都市でも対応していないのに、その100分の1の人口でも対応するということは、納税者の利便性を考えてのことだろうと思います。

こういう自治体は応援したいので、今年は愛荘町にふるさと納税することにしました。

いずれにしても、地方税の電子納税は各自治体に任せていてもらちが明かないと感じましたので、政府主導で対応してもらうしかないと思います。

僕がお中元やお歳暮を贈る4つの理由

昨今、「若者のお中元離れ」が深刻化していますが、悪しき風習ということであまり評判はよくないようです。義理でしぶしぶ贈っている人も多いようで、面倒くさいと感じている人も多いのかもしれません。

ただ、このお中元やお歳暮については何かと誤解があり、必ずしも出世とか、エコひいきにしてもらうためにしている訳ではないかと思います。

僕の場合、会社の交際費として経費になるため、お中元は節税という意味合いもあるのですが、そもそも日常的に贈り物をするケースがけっこう多いです。パパ活中の女の子にコスメやアクセサリーを贈ることはほぼ毎月ですし、お誕生日やお正月、クリスマスなど逢う度にプレゼントを渡しています。

お返しなどは一切ありませんし、あったとしてもバレンタインでコンビニチョコをくれるぐらいなのですが、そんなことはどうでもよく、「喜んでくれる笑顔が見たいから」という理由に他なりません。

つまり、お中元やお歳暮を贈る人というのは、プレゼントを渡すこと自体を楽しんでいる傾向にあり、一種のエンターテイメントなわけですので、それが義理とか、出世のためという気持ちはほとんどないのです。

逆に言えば、お中元やお歳暮を苦痛に感じているのであれば、きっぱりと止めた方がよいと思います。

また、「日常的なプレゼント」と「お歳暮、お中元」では、関わりあう商品のカテゴリーが違ってきます。

概ね、クリスマスプレゼントはブランド物であるのに対し、お歳暮やお中元は老舗の品のある銘菓とか、そういう非日常的な部類に属するカテゴリーの商品になるはずです。このような品のある商品というのは、お中元やお歳暮の機会でなければ、おそらく接点はないだろうと思われます。

そのような品のある老舗の商品に触れることは、自身の品格の幅を広げることにも役に立つはずです。

加えて、ここからは僕個人の考えになりますが、贈る相手の先祖へのお供え物という意味合いもあると感じてます。お中元はお盆の直前あたりですし、お歳暮は新年の祝賀の直前になるわけですので、先方への感謝の気持ちとともに、その人の祖先への感謝の気持ちという意味合いもあるかと思われます。

江戸時代がどうだったのかは分かりませんが、お世話になっている取引先の家に訪問した際、お盆あたりには仏壇へ手を合わせていくケースもあったと思います。取引先の先代から代々お世話になっていた場合などは、おそらくそういったケースが多かったものと思います。

その際、手ぶらでいくわけにもいきませんので、お供え物を持参していくようになり、それがのちのお中元やお歳暮となったのではないか、ぼくはそう考えております。
(※これはお中元やお歳暮の由来に関するボク独自の説です。これに関するエビデンスは何らありません。)

この点、例えば、夫や妻の直接の先祖は義父母ということになりますので、この義父母がいなければ、結婚もありえなかったかと思います。そのような感謝の意味を込めて、義父母にもお中元やお歳暮を贈るのは大切なことかと思われます。

まとめると、ぼくは上このような理由でお歳暮やお中元を渡すようにしています。

  • エンターテイメント性
  • 交際費による節税対策
  • 品格の幅を広げる目的
  • 先祖への感謝の気持ち

ちなみに、今年のお中元はGRAMERCY NEWYORKのチーズケーキを買ってみました。

いつもは虎屋の羊羹などでしたが、たまには洋菓子もよいかもしれませんね。

ソニー株のその後はどうなったのか?

2013年の1月頃、当時はアベノミクスで出遅れていたソニー株を買っていたのですが、2,300円あたりですべて売却してしまいました。その後、ぐんぐん上昇して現在は4,200円ぐらいになっていますが、今更ながらあのまま持っておくべきだったと後悔しております。

それでも半年程度の保有で120万円ぐらいは儲けたのですが、利益確定後にシャープ株に手を出してしまい、大損してしまいました。当時は勝ち組だった東芝も今や東証2部落ちですし、家電業界で勢いのあるのはソニーぐらいになっています。

ここでひとつの考えが浮かんでくるわけですが、上昇しそうな株を中長期的に保有することが大切だということを改めて感じております。

当時はメディア報道で倒産などといったネガティブな情報がバンバン出回っていましたが、三菱自動車も今や株価がかなり回復しています。日経平均株価の影響もあるとは思いますが、ネガティブな報道で株価が大きく値を下げた時がチャンスなのかもしれません。

なので、僕は日足ではなく、週足チャートで最低でも3年は保有する投資スタンスへと変更しました。

ただ、スカイマークや日本航空のように本当に倒産してしまう会社もあり、また現在ではタカタの100%減資が懸念されていますが、安いと思って買ったものの、紙屑になってしまうケースもあるのが難しいところです。

この見極めが難しいところですが、スカイマークやライブドアはわりと歴史の浅い会社だったかと思います。タカタも上場自体は2006年とそう歴史が長いわけではありません。ある程度の歴史のある会社で、株価が大きく値を下げた時が買い時といえる気がしております。

このような視点からみると、東芝はまだ見込みがありそうな気がしますが、東証2部落ちになれば、また安く買えるチャンスが出てくるかと思いますので、タイミングをみて買っていく予定でおります。

前川事務次官はやはり懲戒免職にすべきだった

当サイトでは以前、天下りあっせん問題の前川事務次官について報じましたが、退職金8,000万円を渡しての引責辞任ではなく、懲戒免職にして起訴するのが妥当との見解を示しました。

そして今回は加計学園の忖度疑惑で前川氏が記者会見を行ったわけですが、やはりあの時、政府側は懲戒免職にしておくべきだったのではないかと考えています。

まず、一番の問題は天下り問題ですが、記者会見での辞任に至る経緯を聞いていると天下りして当然のような考えを未だに持っている印象を感じました。まず、国民への謝罪がひと言あるべきですが、部下を守るために辞任したとでもいいたげな内容だったと感じております。

また、出会い系バーについての発言についてですが、「女性の貧困について、ある意味実地の視察調査の意味合いがあった」などと述べており、この点についても一般人とは考えがかけ離れています。

若年層の女性の貧困の原因は、学生数を確保したい大学側とそこに天下りをしたい官僚が結託して学生を奨学金で借金漬けにしているからです。奨学金が社会問題化していることの責任は文科省にあり、学費が高止まりしている原因も文科省にその責任の一端があります。これは今にはじまったことではなく、氷河期世代は未だに奨学金の返還で苦しんでいる人が無数にいます。

つまり、官僚は天下り先を確保して自身は高額な報酬を得つつ、私学と結託して若年層の女性を奨学金で借金漬けの貧困に追いやり、出会い系デートクラブなどでそのような女性を買いあさるという実態があるのです。

実地の視察調査などと発言していましたが、一般的な思考とかけ離れていると言わざるを得ません。

「今日は可愛い子が出勤するようだから、ちょっと実地調査しましょうか?」

「うむ、それは調査が必要だな。では今から調査に向かおうか。」

「空出張ですね?先輩も調査熱心だなぁ~、ははは」

おそらく、官僚の間でこのようなやりとりが常態化していたのではないかと思われます。常態化していたからこそ、記者会見の場でそのような発言を平然と述べることができたのではないでしょうか。

まず、官僚の天下りが学費の高騰や女性の貧困にどのような悪影響を及ぼしているのか、この点を徹底調査するべきです。無償給付型奨学金を導入した点についても、これは税金で私学の授業料を賄うという側面がありますので、今後も天下り先を確保するために、税金で大学を支えようという意図がうかがえます。

加計学園の忖度問題についても追及すべきとは思いますが、その前に官僚の天下りを完全に根絶するということが一番重要な課題ではないかと感じております。