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経済


天下り問題の事務次官は懲戒免職にするべきだ

文部科学省の天下りあっせん問題で前川事務次官が引責辞任しましたが、不正なあっせん行為をしていた以上、前川次官も法律違反を犯したことになるかと思います。具体的には、国家公務員法第106条に関しての違法行為になりますが、この場合は引責辞任ではなく、懲戒免職にして起訴するのが妥当と思われます。

報道によると前川事務次官は「8,000万円」の退職金を受け取ったようですが、これはピントのずれている話です。本来なら起訴すべきものを退職金まで払うなどというのでは、政府は本気で天下り問題を解決する気などサラサラないことがわかります。

また、事件への関与を疑われている学校法人 早稲田大学(東京都新宿区)ですが、公式ホームページでは以下のような声明文を発表しています。

「今回の採用の前後を問わず、文部科学省との関係で、不適切な利益供与・便宜供与を求めたこともなければ、これを受けたことも、一切ありません。」

一方で、平成24年の補助金について、一般補助と特別補助の合計で「95億2828万8千円」もの税金が国から早稲田大学に流れています。これは1日あたり2,600万円、1時間当たり108万円という途方もない金額になりますが、24時間365日私たちの税金が文部科学省を経由して早稲田大学へ流れて行っていることになるわけです。

この補助金を出している特殊法人の日本私立学校振興・共済事業団を管轄しているのが文部科学省になります。毎年のように、80億、90億という金をもらっておいて、利益供与を受けたこともないなどというのは釈然としません。

まっとうな常識がある教育機関であるならば、補助金を受けている上位10校については、少なくても利益供与を疑われるような行為は厳に慎むべきであり、「認識が不足していた」とか「反省しております」などといった言い訳は通用しないはずです。

一般人からみれば、90億の金を得るため、天下り役員に給与や退職金として数千万円を事後的に贈賄していることになりますので、天下り役人は収賄、早稲田大学は贈賄の罪で双方を処罰するべきものとぼくは思います。

また、これまで受けてきた補助金を全額、国庫へ返納するべきでしょう。

ただ、そこまでしてでも、もし日本の将来のためになっているのなら、まだ許せることもあるかもしれません。それだけの税金を使っていても、きちんと結果を出してくれているのなら、そう文句も言われないはずです。

けれども、昨今の奨学金問題に代表されるように、日本の学生は奨学金で借金漬けにされて首が回らない状態になっているのが現状です。補助金が入っているはずなのに、授業料は増加の一途をたどっており、加えて学生自身の奨学金の借り入れ残高も膨大な金額にのぼっているわけです。

結果として結婚する経済的な余裕もなく、少子化社会が進行しており、とうとう出生数も100万人を割り込んできてしまいました。

一旦、出生数が100万人を割り込めば、今後は急速に人口減少が加速していき、文部科学省の役員が無能なせいで、文字どおり日本が崩壊していくことになってしまいます。そのような役人に8,000万円もの退職金を出す意味などあるでしょうか?

答えは否、どこにもありません。

東芝は上場維持できるのか?

東芝は米国子会社の原発事業にからむ損失が数千億円に上るとのことで株価が下落していますが、今後はどのような展開を迎えるのでしょうか?

直近の事例をみますと、シャープや東電、三菱自動車などを考慮に入れるとよいかもしれません。最近のトレンドとしまして、上場廃止や債務超過などとメディアで報道されていても、実際に上場廃止となった大企業はあまり多くはありません。

JALやスカイマーク、ライブドアなどは倒産してしまいましたが、企業規模からいえば、何とか持ちこたえそうな印象がある会社です。おそらく、リストラや資産の売却などをすれば、ある程度の資金は確保できるのではないでしょうか。

三菱自動車の場合、日産が援助に乗り出しましたが、株価が安くなったところを買いたたくパターンになるのではないかと考えています。ただ、三菱自動車の場合は三菱グループ全体をひとつの企業で考えると、東芝とは企業規模がまったく異なるため、同じことにはならない可能性もあります。

現在、東芝の時価総額は1兆円を割り込むこともありますので、再建は困難なものと思われます。

また、特設注意市場銘柄になっているために公募増資はできず、三菱自のような第三者割当増資になるのではないかという気がしておりますが、DESなどの方法も考えられるかもしれません。

いずれにしましても、資本増強は避けられない状況になってきており、既存株主の責任も問われる形になるかと思われます。2月中には正確な損失額が発表されるようなので、損失額の確定と資本増強策、トランプ政権の方針、そして上場維持の可否を判断してからでも遅くはないかもしれません。

基礎控除の謎─なぜ年間38万円なのか?

先日、源泉徴収票を作成していて思ったのですが、基礎控除はなぜ38万円なのでしょうか?いつも何気なく差し引いている基礎控除ですが、生活に必要最低限な経費として年間38万円は妥当な金額といえるでしょうか?

生活保護はだいたい月16万円程度ですし、実際に生活するには切り詰めても10万円ぐらいは必要ではないかと思います。

そこで所得税法を見てみたのですが、以下のような条文となっています。


(基礎控除)
第八十六条  居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十八万円を控除する。


気になるのは「居住者については」という文言ですが、これは住む家があることが前提で書かれているようなのです。つまり、家賃などを考慮に入れないように読み取れますが、食費プラスアルファという部分で年間38万円、月額3万円程度という考えではないかと思われます。

なので、この月3万円強という金額については妥当かもしれません。

米10キロ買ったとしても月3,000円ぐらいで買えますし、月15キロ食べるとしても5,000円ぐらいで済むはずです。おかずを月1万円、水道光熱費で月1万円、月1回映画をみたりして文化的な生活をして3千円、このぐらいでだいたい月3万円程度となるかもしれません。やりくりすれば、衣服なども何とかなりそうな気がします。

おそらく、親族に無職の人がいてその人を扶養するとなった際にも、食費などで最低でもだいたい年間38万円程度はかかるだろうと思います。つまり、住む家がある状態で、人間一人を生かしておくのに必要な最低限の生活費で年間38万円という計算なるのかもしれません。

なので、一般の扶養控除が最低でも38万円があるのは、こういった理由があると考えてもよいでしょう。

これを日本全国、1億2千万人で考えてみますと、日本人が存続していくのに最低限必要なコストは約45兆円の計算になります。これに対して日本のGDPは約600兆円ありますので、かなり豊かな国ということがいえるのかもしれません。

ただ、円安が加速して物価が上がりますと生活コストが上昇します。

現在、米10キロは3,000円程度で購入できますが、これが5,000円、6,000円となり、さらに消費増税で値段があがるとすると年間38万円の計算では成り立たなくなるはずです。ただ、米については自給率が高いですし、おそらくは作ろうと思えば、品質は落ちるかもしれませんが、もっと生産量は上げられるはずです。

現在ではなくなりましたが、以前までは米や小麦の価格を食糧管理制度で国が管理していましたので、例えインフレになったとしても米の価格を安定させることはできると思います。なので、円安でインフレになったとしても、おそらくはこの年間38万円の基礎控除が増えるといったことはない気もします。

もしかすると、基礎控除と米の価格には密接な関係があるのかもしれません。

大統領選挙で米国市民は正しい決断を下した

米国大統領選挙から2週間が過ぎましたが、トランプ大統領の誕生を受け、アメリカのみならず日本でも株価が急上昇しています。今回の選挙ではメディア側のトランプ氏に対する批判的な論調ばかりが目立っていましたが、私はずっと違和感を感じておりました。

といいますのも、トランプ氏の主張は特におかしなことを言っているわけでもなかったと思います。移民反対はブレグジットの際にも大きな争点となりましたが、これに反対することは特におかしなことではありません。

日本でも移民政策を導入しようと考えているみたいですが、新興国から大量の移民が日本にやってきて住み着いたとしたら、いったいどうなってしまうでしょうか?

中国の爆買いは歓迎しますが、実際に住み着いたうえで生活保護を受給するともなれば、膨大な社会保障費の負担が発生することになります。その結果として増税になることは目に見えているはずです。また、安価な労働力が大量に流入してくることにより、日本の若者の給与も下落の一途をたどることになるでしょう。

結果として、少子化問題はさらに拍車がかかり、日本人の人口は今後数十年で9千万人程度になるとぼくは予測しております。これを回避するには、移民は受け入れず、国内の産業を保護して日本の若者の賃金を上げていくほかありません。

ブレグジットもトランプ氏も、このようなごく当たり前のことを主張しただけであって、特におかしなことを言っているわけではなかったと思います。英国、そして米国市民の賢者たちは、自身の将来に対して正しい決断を下したものとぼくは考えております。

けれども、メディアはなぜか世論を違う方向へ持っていこうとする動きが活発でした。これはブレグジットの際にもそうでしたし、米国大統領選挙の際にもそうでした。つまり、イカサマをして世論を誘導しようとした愚かな陰謀が失敗に終わったことを意味しています。

メディアにお金を払っていたスポンサー企業の多くは、トランプ大統領が誕生したら安い移民の労働力が使えなくなるため、人件費が高くなって都合が悪いわけです。

メディアの大半は英国はEUに留まると予測していましたが、そうはなりませんでした。また、大統領選挙においてもクリントン氏の勝利を予想していましたが、そうもなりませんでした。加えて、トランプ氏の誕生で円高、株安になると予測していましたが、そうにもならなかったわけです。

これが意味しているものは、公共の電波を使ってバイアスのかかった報道ばかりをしていたと言っても過言ではありません。善良な市民が狡猾なメディアに対して、大きな勝利を収めたともいえるでしょう。

この勝利による明るい将来への期待感から米国と日本において株が買われている、これが最近の株高の実態ともいえるのです。

白紙領収書は法的に問題はないのか?

稲田防衛大臣の白紙領収書問題が明るみに出てきていますが、「中小企業の社長さんたちみんなびっくりですよ。」という発言を共産党の小池さんがされていました。僕は零細企業の社長なので、中小企業ではありませんが、これについては当たり前の話すぎて頭が混乱しております。

菅官房長官ですら法的には何ら問題ないとの発言をされていますが、領収書は発行者本人が記載するということがルールで決まっているはずです。そうでなければ、金額を証明することができません。

私の場合も、事務所家賃の支払いで大家さんのところに毎月お金を持っていくのですが、90歳を超える高齢の方で、領収書に文字を記載してもらうのは心苦しく感じることが多々あります。震える手で時間をかけて書いてもらうのですが、高齢者には酷だなと思うことが多々あります。

代わりに自分で書いてあげようと思うのはやまやまですが、領収書である以上、作成者本人に書いてもらう必要があるため、止む無く書いてもらっているわけです。なので、先日、住所と名前の入ったスタンプをプレゼントしたのですが、我々、中小・零細企業の社長は領収書は本人に書いてもらわないと意味がないというのが常識かと思います。

一方で、政府関係者からは委託者に書いてもらっても問題ないとの発言が出ており、非常に頭が混乱しています。問題がないのなら、今までの家賃の領収書についても自分が書いてあげればよかったと思いますし、スタンプなどを購入する必要はなかったことになります。

おそらく、稲田氏側の見解では、金額が正確で水増しなどはしていないのだから、誰が書こうと問題ないという認識なのかもしれません。この点でいえば、政務活動費を不正請求、水増し請求が多発している市議会議員のケースとは違いがあり、おそらくは金額は正確な数字なのでしょう。

けれども、これは文書偽造にはあたらないのでしょうか?

領収書については作成者以外の人が書いた時点で、これは文書偽造にあたるというのが我々、中小企業の社長の間では当然の認識でいます。

もしかしますと、議員が書く領収書と一般人が書く領収書について、「領収書」と名前は同じであっても、証憑の扱いには違いがあるのかもしれません。政治資金規正法上と商法上の違いみたいな、そういう違いから、名前は同じでもまったくの別物の書類ということも考えられます。

このあたりで頭が混乱しているのですが、政府が問題ないというからには問題ないのでしょうし、一方で、小池議員が追求しているとなると、やはり問題があるという気もしており、今後の展開に注目していきたいと思います。