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経済


タブレット端末への電子署名の危険性

タブレット端末にて契約書が表示され、そこに電子ペンで電子署名(サイン)することによる商取引については重大な危険性があると感じております。実は先日、某携帯会社の販売店にてそのような事例があり、トラブルになってしまったため、その詳細をご紹介させて頂きたいと思います。

その時は窓口での契約だったのですが、店舗側でペーパーレス化を推進しているとのことで、契約内容をタブレット端末にて表示されて説明を受けていました。そして、了承して頂ける場合はこちらへサインしてくださいと言われ、署名専用の別のタブレット端末へサインすることを求められたのです。

契約書と署名が別々になっていたのですが、一般的な紙での契約書の場合、サインと契約内容が別々になっているケースはまずありません。つまり、契約内容と署名がひも付されていないことになるのです。この時点でちょっとおかしいなとは思ったのですが、そういうものなのかということでとりあえずはサインをしてしまいました。

そしてサインをしたのち、契約書の控えとしてプリントアウトされたものを手渡されたのですが、袋にまとめて入れておくとのことで、その場で確認することがなかったのです。

けれども、家に帰ってから確認してみますと、窓口では説明を一切受けておらず、見てもいない契約書が一枚紛れ込んでおり、それがクレジットカード契約に関する申込書でした。また、その契約書の下の箇所に、別のタブレット端末で署名したサインが上書きされてプリントされていたのです。

つまり、その契約書の署名欄にはサインしてはいないものの、別の端末で署名したサインが抜き出されてその契約書に貼り付けられ、悪用されていたことになります。通常の紙の書類の場合、別の契約書のサインの箇所だけを切り取って上から糊で貼り付けたりする人はまずいませんが、電子データの場合はそれができてしまうわけなのです。

そこでその携帯会社へ抗議したのですが、あちこちへたらい回されたのち、最終的にはクレカの申込みは無効にしてもらい、クレヒスを削除してもらえる結果にはなりましたが、普通に考えれば、これは文書偽装にあたります。

販売店側では、タブレット端末で表示してきちんと説明したと言い張れば何の証拠もありませんし、見た目上はその契約書へ私が電子署名した形になっています。また、携帯会社だったため、安心してしまい、本人確認のための免許証のコピーも提出していたため、こちらが抗議しても平行線をたどることになりました。

実際、言った言わないという口論になったのですが、私の場合、たまたまその数週間前に個人信用情報の開示請求をしていましたし、何より会社経営者のため、契約するなら法人カードになるため、クレカの申込みなどするわけがありません。また、クレジットカード会社からもネット上の集客で依頼を受けていたため、業務上の規約の関係で気軽に申し込むこともないのです。

なので、個人信用情報の同意の欄があれば、見逃すことはありませんし、仮に説明を受けていたとしたら同意することがないことには絶対の自信があったため、もし携帯会社の方で照会履歴を取り消さないつもりならば、CICやJICCに直接訪問して詳細な事情を説明すると抗議したのです。

最終的に、お店側から信用情報機関に削除を要請するということになったので、それで良しとしましたが、普通に考えるとこれは文書偽造ですので詐欺罪にあたるはずです。もしかすると刑事告訴すべきだったのかもしれませんが、そこまでしても私には何のメリットもないため、照会履歴の削除をしてもらうことで折り合いをつけることにしました。

ただ、タブレット端末へ電子署名した筆跡はデータとして販売店側に残っているため、悪用しようと思えばいくらでもできてしまうと思います。店舗側で契約書を勝手に作成し、そこへサインを上から貼り付けてプリントアウトすればいいだけですから、様々な形で悪用されてしまう可能性があります。

「免許証のコピー」と「電子署名」さえあれば、どのような契約書でも偽造できてしまうため、タブレット端末などへの署名には重大な危険性が伴うと感じております。上場企業である携帯キャリアの販売店でもそのようなことをしていますので、できるだけ、署名やサインをするのは紙媒体だけにすることをおすすめします。

iPhoneの郵送はレターパックプラスが最適

先日、iPhoneSEに買い替えたので、今まで使っていたiPhone5を初期化して友人に郵送することにしたのですが、このような際には郵便局のレターパックを利用すると便利です。宅配便を使うまでもないが、ある程度はかさばるオークションのような品物の場合、レターパックを使うと郵送料が安く済みます。

このレターパックには2種類があり、通常の「レターパックライト」と「レターパックプラス」があります。両者の違いは、通常の「ライト」が360円で相手先の郵便ポストへ投函されるのに対し、「プラス」の場合は510円と割高なものの、対面の受領印をもらう形で直接配達してもらえます。

また、「ライト」の場合は厚さに3cmまでの制限があるのに対し、「プラス」の場合は制限がありませんので、「プラス」の封筒を加工して利用すれば、ある程度の厚みのあるものでも郵送することができます。「プラス」の場合、郵便ポストの投函口に入らなかったとしても、郵便局などへ持ちこむと対応してもらえます。

重さについてはどちらも4kg以内です。

こちらは510円のプラスのタイプです。

さっそくこれにiPhone5を箱ごと詰め込んでみたのですが、多少はボコボコするものの、何とか強引におさめることができました。そして、このボコボコ状態のレターパックを近所の郵便ポストへ出しに行ったのですが、投函口の厚さがギリギリ間に合わず、郵便ポストからは出すことが出来なかったのです。

iPhoneの箱の高さが約4.6 cm程度なのに対し、一般的な郵便ポストの投函口の高さは3cm強ぐらいが主流ですので、約1cm~1.5cmの違いで投函することができませんでした。

そこで「はっ!」と僕は気がついたのですが、なぜレターパックの厚さは3cm以内に制限されていたのか、そしてプラスの場合はなぜ厚さに制限がなかったのか、この謎をこの瞬間に解明することができたのです。

つまり、この厚さ3cmまでという制限は、おそらく一般的な郵便ポストの投函口が3cm程度の高さしかないことが理由なのだろうと思われます。これは差し出す際の郵便ポストに限らず、届ける郵送先のポストもおそらくは3cm程度のケースが多いと思います。

一方、レターパックプラスの厚さに制限がない理由は、直接手渡しする郵送方法のため、郵送先のポストの大きさは無関係になるからだろうと思われます。

結局、このiPhone5はポストには入らなかったため、郵便局へ直接持ち込んで郵送することにしたのですが、リチウム電池が入っているため、安全上の理由で航空便では郵送できず、船便での扱いになるため、通常よりもある程度の日数がかかるとのことでした。

それでも、北海道から沖縄へ1週間程度で到着しましたので、それほど日数がかかるというわけではないと思います。もし、古いiPhoneを友人に郵送する際には、レターパックプラスで送付すると便利かと思います。

お中元の贈り物にアイスクリームは妥当なのか?

1年の2大イベントとして、お中元とお歳暮がありますが、お歳暮を贈る時期については12月中旬~下旬となっており、それほど迷うことはありません。

一方、お中元については地域差があり、日本での標準的な日時は7月15日とされているものの、関東では7月上旬~7月15日あたりまで、関西では7月上旬~8月15日あたりまでと多少のズレがあります。

もともと、中国古来の祭日である「中元」は7月15日とされており、神様の誕生日である中元の日にお供えものをしていたことに由来していますが、それが日本に伝わった際にお盆と結びついて贈り物をするようになったと言われています。

お歳暮については、新年を迎えるにあたり、神様へのお供え物として贈り物をしていた説がありますので、もしかすると、お中元についても先祖や神仏へのお供え物用の品を贈るという意味があるのかもしれません。

ここからは僕の独自の見解になりますので、歴史的なエビデンスなどは全くないのですが、お歳暮は神仏へのお供え物として、お中元は先祖へのお供え物として、お世話になった人への贈り物がされるようになったのではないかと考えています。

贈られる方からすれば、お供え物ぐらい自分で買うよという気もしないではないですが、私にもお供え物をさせて下さいというようなニュアンスがあるのかもしれません。

観音様というのは、声(音)を聞いて困った人を助ける神様といわれていますが、自分では動けないので、適当な人を選んで困った人を助けるように計らう神様だとを聞いたことがあります。誰かが誰かの世話を焼く場合、必ずしも本人の意思から出たものではなく、神仏や御先祖の計らいから、なぜかほっとけなくて仕方なく世話を焼くことになるケースも多いと思います。

とすれば、世話になった人は、お世話をしてくれた人はもちろん、その人の先祖や神仏にも感謝すべきということになるはずですので、お供え物として贈り物をするようになったのではないか、僕はそう考えています。(詳細不明)

なので、お歳暮は新年のお供えに間に合うように、お中元はお盆のお供えに間に合うように贈るのが適当かと思いますが、一般的にはお中元は7月上旬のなかでも、特に7月1日~10日あたりに贈るのが習わしとなっているようです。

明治5年に旧暦から新暦へと切り替わりましたが、旧暦の7月15日は現在の8月15日あたりのお盆の時期といわれており、暦が変わったことでタイムラグが生じたのかもしれません。(詳細不明)

重要度としては、お歳暮の方がお中元よりも気持ち高めのイベントになりますので、どちらかだけに贈る場合はお歳暮だけにしておくとよいでしょう。

ちなみに、先日、沖縄のアイスクリームセットを誕生日プレゼントにもらいました。

これのお返しとして、お中元の扱いで高級アイスクリームを先方に贈ることにしたのですが、もしお中元がお供え物扱いの説が正しいすれば、アイスを贈るのは果たして妥当なのかという気もしてしまいます。仏前にお供え物をしたら溶けちゃいますものね...。

どちらかというと、日持ちのする菓子などが最適なのかもしれませんし、あるいは、お正月のお神酒的な意味合いで、ビールなどもよいかもしれませんね。

都知事の私的流用は所得税法違反にはならないのか?

東京都知事が政治資金の私的流用でニュースになっていますが、具体的には何が問題なのでしょうか?

基本的に政治家個人への寄附は禁止されていますので、所属する政治団体への寄附によって選挙活動費などに充てられるわけですが、この寄附金については税額控除になるのが問題なのだろうと思われます。本来入るはずだった税金が控除によっては入らなくなりますので、その分、税金が投入されていると考えてもよいかと思われます。

より直接的に、政党交付金(政党助成金)として税金が投入されることに焦点がいきがちですが、寄附金の収入については所得税が発生しないという点が一番大きな問題かと思われます。

それは政治活動に使われるという大義名分があるから課税されないわけであって、もし私的に使用されたというのであれば、それは寄附する側も控除されるべきではありませんし、また寄附を受ける側でも贈与による所得税が発生するべきものであると僕は考えております。

普通のサラリーマンがお給料をもらったら、そこから所得税が源泉徴収されますが、政治家が政治団体を通じて収入を得れば、それは課税されないというのはおかしな話です。

もし、政治資金を私的に流用しているというのであれば、それには所得税を課税してきちんと徴収するべきではないでしょうか。基本的には、寄附した側の控除をなくし、受け取った側に対しても所得税を課すべきものと思います。

このようなスキームについては、会社経営しているとわりとよく聞く話です。個人で必要なものを購入しても経費にはならないため、会社で必要なものを購入して経費に計上して法人税の負担を少なくしようという考えと似ています。

もちろん、政治家の場合は原資に税金も投入されているという点で本質的な違いがありますが、私的流用に違法性はないというのはそれは違うと思うのです。もし私的に流用しているのならば、寄附された時点で贈与による所得とみなされるべきであって、それには所得税が発生するはずです。

なので、個人的には脱税の面で違法になるというのがボクの認識です。

都知事は弁護士同席の上で会見していたので、おそらくは法的には問題ないのだろうとは思いますが、何かがズレているような気がしてなりません。

贈賄疑惑で高まる東京五輪返上の声

2020年に開催予定の東京オリンピックですが、2013年に東京へ五輪を招致する際、約2億2千万円の賄賂が送金されていたとしてフランス当局が捜査をすすめていいます。JOC側はこの疑惑を否定しておりますが、裏金調査委員会が立ち上がるなど国会でも紛糾しているようです。

もしこの贈賄が事実であった場合、最悪、東京オリンピック開催は中止となり、代替としてロンドンで開催されることが有力視されています。

この贈収賄に関与しているとみられるのが、大手広告代理店であるデンツーですが、日本のマスメディアに大きな影響力を持っており、また報道メディア自体も及び腰であることから、日本ではあまり報道されていません。ただ、海外メディアではデンツー関与の疑いが報道されており、今後の展開に注目が集まっています。

送金先とされるブラック・タイディングス社については、実態のないペーパーカンパニーであることがほぼ判明されており、会社の住所がシンガポールの古いアパートの1室になっています。これらの状況からコンサルティング会社ではないということは明らかですが、JOC側は「コンサルタント業に対する適正な対価」という主張を変えていません。

本当にコンサル料としての認識で2億2千万円も支払っていたのならば、その金額に足る根拠が必要になりますが、契約にあたり面会などもなかったようで信憑性に欠ける内容となっています。相手側に賄賂として渡ることを意図しつつ、なおかつ自己には責任が及ばない形に配慮した上で送金されたことは明確です。

来週中にも調査委員会が発足されるようで、今後の展開に注目が集まっていますが、当事者の東京都知事も政治資金関連の問題で追及される状況となっており、東京都民をはじめ、日本国民全体が東京五輪にしらけムードになってきております。

東京オリンピックが中止となるのかについては、既に建設工事なども開始されていることからその可能性は低いものと思われますが、強行して開催してもボイコットする国や選手が多く出てくるはずです。これまでの新国立や五輪エンブレムなどの経緯もあり、盛り上がりに欠けるオリンピックになってしまうことが関係者の間で懸念されております。